政府は首都直下地震対策に関し、２０１５年に基本計画で掲げた「死者数、全壊・焼失棟数をおおむね半減」との減災目標は達成できなかったと発表した。前回１３年の被害想定で使用した地盤データや震度分布、被害量の算定方法を変えず、この１０年間の防災対策の効果やライフスタイルの変化を新たに反映させた推計を実施。死者、全壊・焼失棟数ともに３～４割の減少にとどまった。
　内閣府の担当者は「達成できなかった事実を受け止め、基本計画の見直しに生かす」と語った。
　死者数は前回の被害想定で約２万３０００人と見込まれたが、１０年間の防災対策の効果を反映させると約１万５０００人で、減少率は約３５％。全壊・焼失数は約６１万棟から、約４２％減の約３５万６０００棟と試算された。
　建物の耐震化が進み、被害の抑制がある程度は期待できる。一方で、東京一極集中が進み、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県では人口、建物ともに増加。新型コロナウイルスの流行以降、テレワークなどが進んで「在宅率」も上昇し、建物の火災や倒壊に巻き込まれる人数を押し上げる要因となった。
　今後については、家具の固定や、揺れを検知し電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置をはじめ、取り組みの加速が必要となる。内閣府の担当者は「個人でできる対策が進めば、さらに被害を減らせる。『自分ごと』と捉え、自宅を点検してほしい」と呼び掛けている。　
〔写真説明〕能登半島地震で倒壊した建物＝２０２４年１月２日、石川県七尾市

（ニュース提供元：時事通信社）