2025/12/20
首都直下地震新たな被害想定
政府は首都直下地震対策に関し、2015年に基本計画で掲げた「死者数、全壊・焼失棟数をおおむね半減」との減災目標は達成できなかったと発表した。前回13年の被害想定で使用した地盤データや震度分布、被害量の算定方法を変えず、この10年間の防災対策の効果やライフスタイルの変化を新たに反映させた推計を実施。死者、全壊・焼失棟数ともに3~4割の減少にとどまった。
内閣府の担当者は「達成できなかった事実を受け止め、基本計画の見直しに生かす」と語った。
死者数は前回の被害想定で約2万3000人と見込まれたが、10年間の防災対策の効果を反映させると約1万5000人で、減少率は約35%。全壊・焼失数は約61万棟から、約42%減の約35万6000棟と試算された。
建物の耐震化が進み、被害の抑制がある程度は期待できる。一方で、東京一極集中が進み、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県では人口、建物ともに増加。新型コロナウイルスの流行以降、テレワークなどが進んで「在宅率」も上昇し、建物の火災や倒壊に巻き込まれる人数を押し上げる要因となった。
今後については、家具の固定や、揺れを検知し電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置をはじめ、取り組みの加速が必要となる。内閣府の担当者は「個人でできる対策が進めば、さらに被害を減らせる。『自分ごと』と捉え、自宅を点検してほしい」と呼び掛けている。
〔写真説明〕能登半島地震で倒壊した建物=2024年1月2日、石川県七尾市
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方