リスク対策.comは、大規模災害で平時の携帯電話やメールが使えなくなった際に備え、各企業がどの程度、衛星通信やIP 無線など、いわゆる「災害時通信システム」を導入しているかを把握することなどを目的に、アンケート調査を実施した。それによると、平時とは別に災害時を想定した通信システムを導入している企業は全体の63.5％にのぼった。傾向としては、従業員数が多い企業ほど導入率は高かった。　

※本調査では、平時以外の災害時通信システムを下記のタイプとして調査を行った。
●衛星電話（イリジウム、インマルサットなど）
●衛星通信（スターリンク、VSAT、衛星ブロードバンドなど）
●災害対応IP 無線（ハザードトーク、Buddycomなど）
●業務用無線（MCA 無線、デジタル簡易無線など）
●特定小電力トランシーバー（一般的トランシーバー）
●防災行政無線・地域防災無線（自治体との連携含む）
●災害時優先電話（通信事業者との特別契約）
●衛星直結スマートフォン（Starlink Directなど）


具体的に採用している通信システムを複数選択方式で尋ねたところ、最も多かったのが衛星電話（イリジウム、インマルサットなど）で27. 9％。2 位は業務用無線（MCA無線、デジタル簡易無線など）で24.0％、3 位は災害対応IP 無線（ハザードトーク、Buddycom など）が20.2％と、僅差で続いた。

 

一方で、50％以上の企業が「今後、数年以内にシステムを導入、あるいは見直す可能性がある」と回答している。さらに、今後導入を検討している具体的なシステムについて自由回答で記入してもらったところ、衛星ブロードバンドサービスの「スターリンク」を挙げた企業が多く、今後、災害時通信システムの市場は大きく変化していくことが予想される。