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企業よ、サイバーリスクに備えよ

ビル制御システムのセキュリティ対策（1）

前回は情報系ネットワークが拡大し、そのネットワークが制御システムまでつながっている、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、サイバー攻撃の格好の標的となるリスクがあるといったお話しをしました。今回は実際に今私どもが行っている建物（オフィスやビル）の制御システムに関するセキュリティに関して触れていきたいと思います。

2019/04/22

企業よ、サイバーリスクに備えよ

ネットワークと共に攻撃も進化

「現在はすべての物がネットワークにつながれ…」といった言葉をよく耳にします。皆さんが働いている環境では実際どうなのか？　このコラムでは様々な企業・産業システムがどのようなネットワークにつながれ、どのような利便性を生んでいるのかに簡単に触れながら、サイバー攻撃の影響に関してわかりやすく説明していきます。

2019/04/08

ITセキュリティ監視と異常時応急対応

日立システムズは8日、顧客のIT機器などのセキュリティ監視である「SIELD セキュリティ統合監視サービス」とサイバー攻撃など緊急事態があった場合の「SHIELD セキュリティインシデント応急対応サービス」を提供すると発表した。価格は個別見積もりで対応。セキュリティ人材の確保が難しい企業などに訴求していく。

2019/03/12

メール添付やリンク分離し端末防御

マクニカネットワークスは6日、米国のメンローセキュリティ社のメールのセキュリティサービスである「Menlo Security Advanced Email Threat Isolation」を発売すると発表した。クラウドを用い、メールにある添付ファイルやリンクから端末を攻撃から保護する。

2019/02/06

日本は攻撃検出数２位、メール詐欺進化

サイバーセキュリティ製品を開発・販売する米国のパロアルトネットワークスは18日、東京都千代田区の日本法人で記者ブリーフィングを開催した。同社の脅威調査専門チーム「Unit 42」でスレッドインテリジェントアナリストを務める林薫氏が、日本国内外の今年のサイバー攻撃の振り返りと2019年の脅威予測を解説した。

2018/12/19

顕在化する電力へのサイバー攻撃に備え

2015年と2016年、大規模な停電がウクライナで起こった。原因はサイバー攻撃とみられている。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控えた日本でも重要インフラや工場といった産業制御向けのサイバー攻撃が懸念される。全社的な取り組みを行う中部電力を取材した。

2018/06/01

データベース経由サイバー攻撃注意

警察庁は21日、インターネット定点観測システムの結果などをもとに、ビックデータなど膨大データの処理に適したNoSQLデータベースのひとつ「Redis（レディス）」など４システムにサイバー攻撃の兆候が見られるとして、システム利用者に注意喚起を促し、対策を促している。

2018/05/29

パロアルト、クラウド連携で端末保護

サイバーセキュリティソリューションの開発・提供をおこなうパロアルトネットワークスは12日、標的型攻撃を防御する端末向けセキュリティソリューション「Traps（トラップス）」の最新版「Traps5.0」を日本国内で提供開始すると発表した。同製品として初めてクラウドに対応。従来のアンチウイルスソフトでは防げない高度なサイバー攻撃や標的型攻撃を端末上で防御を実現する。同社が提案する次世代セキュリティプラットフォームによりクラウドによって機能連携することで、攻撃の検出から防御までの自動化を拡張していくことができる。

2018/04/18

原発などサイバー攻撃防御の開発へ

三菱電機は12日、マカフィーと連携し、原子力発電所やプラントなどの重要インフラ制御システムに対する高度なサイバー攻撃を、マカフィーから提供されるサイバー攻撃データを活用して早期に検知して防御する、統合型セキュリティ防御システムの開発に着手すると発表した。外部からだけでなく過失や故意による内部脅威を含めた高度なサイバー攻撃に対応した新たなセキュリティ防御システムの構築に向けて、マカフィーからサイバー攻撃データの提供を受け、制御システムに対する特有なサイバー攻撃を早期かつリアルタイムに検知するアルゴリズムを開発する。

2018/04/17

重要インフラのサイバー障害５段階評価

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバー攻撃により重要インフラサービスに障害が起こった際に、社会全体に及ぼす影響の深刻度を５段階で評価する基準案を策定。11日からパブリックコメントの募集を開始した。５月17日まで募集する。将来的には攻撃を受けた際に、障害の深刻度を予測評価して、政府や関係者が冷静な対応行動をとる判断基準とする。

2018/04/13

海外子会社のリスクを把握し対策の手立てを

海外企業をM&Aしたものの、その後のマネジメントに失敗し、大きな損失計上を出すケースが近年目立っている。海外子会社のリスクマネジメントにおける日本企業の問題点、海外子会社のリスクをカバーする保険について、スイスに本社があるチューリッヒ保険会社・企業保険事業本部の大谷和久本部長に話を聞いた。

2018/04/02

24時間365日体制でAI活用し監視

ソフトバンク・テクノロジー株式会社は８日、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。サイバーリーズン・ジャパン株式会社の提供する人工知能（AI）を活用したエンドポイント型サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を用いる。

2018/02/16

サイバー攻撃特化のBCP策定・運用

日立システムズと日立ソリューションズは１月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」の提供を開始したと発表した。顧客の業態や予算に応じたBCP（事業継続計画）を短期間で策定し、セキュリティ対策を実施する。運用監視、有事の際の原因調査・復旧支援、再発防止策の提案まで約2000人のセキュリティスペシャリストやホワイトハッカーがサイバー攻撃から守り、事業継続を支援する。

2018/02/06