2024/11/21
防災・危機管理ニュース
【ソウル時事】韓国警察庁は21日、2019年に韓国の取引所がサイバー攻撃に遭い、580億ウォン(約64億円)相当の暗号資産(仮想通貨)「イーサリアム」が窃取された事件について、北朝鮮の犯行と断定した。韓国メディアによると、警察庁は朝鮮人民軍偵察総局傘下の「ラザルス」と「アンダリエル」による犯行とみている。
暗号資産窃取を巡り、韓国当局が北朝鮮の犯行と断定したのは初めて。対北朝鮮制裁の履行状況を調べる国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮がサイバー攻撃で奪った暗号資産を核・ミサイル開発に利用していると報告書で指摘してきた。
攻撃グループに北朝鮮式の言い回しが見られたことや、北朝鮮のIPアドレスを確認したことなどから、総合的に判断した。被害額は現在のレートでは1兆4700億ウォン(約1619億円)に上るという。
奪われた暗号資産の57%は、北朝鮮が設けたとみられるサイトでビットコインに交換された。残りは51カ所の取引所に分散して送られた後、マネーロンダリング(資金洗浄)されたという。(了)
(ニュース提供:時事通信 )
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方