2024/12/11
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米政府は10日、重要インフラ関連の米企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国四川省成都に拠点を置くIT企業「四川静音情報技術有限公司」と同社従業員の男(30)を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。
発表によると、同社はサイバー攻撃に利用できる脆弱(ぜいじゃく)性を発見。男が2020年4月、ユーザー名やパスワードの窃取を目的に、不正アクセスを遮断するファイアウオールにマルウェア(悪意あるソフト)を仕込んだ。
米エネルギー会社などが標的となったが、被害は不明。米政府は、早急に対処していなければ「重大な人命損失をもたらす恐れがあった」と強調した。中国情報機関との関連が指摘されている。
(ニュース提供元:時事通信社)
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