2024/12/24
防災・危機管理ニュース
金融庁は24日、5月に暗号資産(仮想通貨)交換業者のDMMビットコイン(東京)が北朝鮮のハッカー集団のサイバー攻撃を受けてビットコインが流出した問題で、業界団体の日本暗号資産等取引業協会を通じ、交換業者にセキュリティー体制などの自主点検を行うよう要請した。金融庁は9月にも自主点検を求めていた。
警察庁は同日、5月のビットコイン流出が北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」の攻撃によるものだったと発表。暗号資産を保管する「ウォレット」が狙われたことから、金融庁は管理体制などを改めて確認し、報告するよう求めた。
〔写真説明〕金融庁の看板=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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