政府は２９日、サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の会合を首相官邸で開き、最終提言を取りまとめた。同日午後にも公表する。脅威の高まりを踏まえ、外国から日本国内への通信を中心に平時から一定程度監視する必要性を指摘する方向だ。
　石破茂首相は「サイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みるとますます急を要する課題だ」と指摘。政府は提言を受け、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。　
〔写真説明〕サイバー安全保障の対応能力の向上に関する有識者会議で発言する石破茂首相（手前から２人目）＝２９日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）