2025/01/08
防災・危機管理ニュース
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは8日、ハッカー集団「ミラーフェイス」が2019年以降、国内の研究機関や半導体関連企業、個人など210件を標的にサイバー攻撃を行ったと公表し、注意喚起した。安全保障や先端技術の情報窃取を目的に、中国政府が関与した疑いがあるとしている。
警察庁によるとミラーフェイスは、遅くとも19年から主に日本の企業などを標的に活動する集団。同庁などが攻撃で使われたマルウエア(悪意のあるソフト)などを分析した結果、一連の攻撃は「中国の関与が疑われる組織的な活動」だと評価した。
ミラーフェイスによる攻撃と判断された事例は、シンクタンクや外務省、防衛省、政治家などを標的に、マルウエアが添付されるなどしたメールを送り付け、感染させる手口。19年12月~23年7月ごろと24年6月以降に確認され、送付先は計173件に上っている。
〔写真説明〕警察庁の看板=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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