警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは８日、ハッカー集団「ミラーフェイス」が２０１９年以降、国内の研究機関や半導体関連企業、個人など２１０件を標的にサイバー攻撃を行ったと公表し、注意喚起した。安全保障や先端技術の情報窃取を目的に、中国政府が関与した疑いがあるとしている。
　警察庁によるとミラーフェイスは、遅くとも１９年から主に日本の企業などを標的に活動する集団。同庁などが攻撃で使われたマルウエア（悪意のあるソフト）などを分析した結果、一連の攻撃は「中国の関与が疑われる組織的な活動」だと評価した。
　ミラーフェイスによる攻撃と判断された事例は、シンクタンクや外務省、防衛省、政治家などを標的に、マルウエアが添付されるなどしたメールを送り付け、感染させる手口。１９年１２月～２３年７月ごろと２４年６月以降に確認され、送付先は計１７３件に上っている。　
〔写真説明〕警察庁の看板＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）