レジリエンス | リスク対策.com

都道府県ごとに地域担当配置＝「防災庁」見据え閣僚会議―政府

　政府は２０日、２０２６年度中を目指す「防災庁」創設を見据え、全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。４７各都道府県を担当する職員として「地域防災力強化担当」を配置し、平時の対策や災害時の情報収集に取り組む方針を確認。

2024/12/20

臨時情報「事前に行動決定を」＝自治体、事業者、住民に広報―南海トラフ地震で対応改善策・内閣府

　内閣府は２０日、南海トラフ地震臨時情報について、政府対応の改善策を公表した。８月に初めて「臨時情報（巨大地震注意）」が発表された際は、認知度が低く、関係機関や住民の間に戸惑いが見られた。このため、自治体や事業者、住民が情報発表時の行動をあらかじめ決められるよう、平時からの周知・広報を強化する。

2024/12/20

安定しているといわれる会社員こそ、リスクヘッジが必要な時代に

会社以外の場所で、自分のキャリアを高める動きが広まっている。特に注目されているのが「サードプレイス型コミュニティ」の活用。家庭や職場以外で自分の知識や人脈を広げられる場所のことだ。異なるコミュニティに身を置くことで、新しい学びや刺激を得ると同時に、自分の経験やスキルを外部に発信する機会が増え、結果として市場価値の向上につながる。今や、こうしたサードプレイス型コミュニティを活用することは、人生設計の上でのリスクマネジメントという意味でも重要になっている。今回は、協和キリン株式会社CSR推進部リスクマネジメントグループグループ長で、このほど「キャリアアップする！人生が変わる！　会社員のためのLinkedInの教科書」を上梓した真柄敏也氏に、サードプレイス型コミュニティの具体的な活用方法として、LinkedInの有用性について話を聞いた。企業で働くリスクマネージャーの次の展開につながるヒントも。

2024/12/20

通信４社、災害復旧で連携＝船上基地局を共同運用

　ＮＴＴなど通信大手４社は１８日、災害発生時の通信インフラの早期復旧に向けて連携すると発表した。海上から携帯電話の電波を飛ばす「船上基地局」の共同運用などで協力。通信障害を迅速に解消する体制を整え、大規模災害に備える。

2024/12/18

「優秀な」BCP担当者とはどういう人か？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第2章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてています。今回は危機管理人材の育成・確保に潜む「あるある」を取り上げ、優秀なBCP人材とはどういう人かを考えます。

2024/12/18

危機管理白書2025年版

A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

生成AIの導入リスクを考える

高度な知的作業が出来るようになり、AIの活用を検討する企業が増えてきました。しかし、導入リスクを考えると何に対応すべきか疑問ばかりが浮かびます。デジタル庁の資料を参考に、検討します。

2024/12/16

第15回（最終回）：挑戦：将来に向けての布石

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。今回が最終回です。

2024/12/16

緊急援助隊に放水ロボ＝無人で走行、隊員の安全確保―総務省消防庁

　総務省消防庁は、大規模災害時に全国から被災地に出動する「緊急消防援助隊」に、無人で走行する放水ロボットを配備する。能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災では、大津波警報が発令される中で初期消火が遅れ、被害拡大の一因となった。隊員が近づくのが難しい現場での消火作業に活用する。

2024/12/15

子供たちに防災意識を＝東北大、被災地タイで授業―インド洋大津波から２０年

　【パンガー（タイ南部）時事】２２万人超の死者・行方不明者を出したスマトラ沖地震・インド洋大津波から２０年となるのを前に、東北大災害科学国際研究所の保田真理講師（６８）＝兵庫県三木市出身＝が、被災地のタイ南部パンガー県の学校で防災授業を行った。

2024/12/14

避難所トイレ、２０人に１基＝環境改善へ指針改定―政府

　政府は１３日、１月に発生した能登半島地震を踏まえ、避難所の運営指針を改定した。被災地などで最低限守るべき指標を定めた国際基準を取り入れ、「トイレは２０人に１基」などと明記。今後、地方自治体に周知し、避難所の環境改善や備蓄強化を促す。

2024/12/14

防災庁、来年６月までに骨格＝自民に方針示す―政府

　政府は１３日、２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」について、同年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を策定する来年６月ごろまでに、組織の役割や体制などの骨格を取りまとめたい意向を示した。自民党本部で同日開かれた「防災体制抜本的強化本部」（本部長・谷公一元防災担当相）の初会合で明らかにした。

2024/12/13

ＡＩ生成フィッシングに対抗するＡＩＤＡを発表＝米ＫｎｏｗＢｅ４〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サイバー・セキュリティー・プラットフォームを運営する米ＫｎｏｗＢｅ４は、ヒューマン・リスク・マネジメントを自動化・強化するＡＩ（人工知能）ネイティブのセキュリティー・エージェント「ＡＩＤＡ」を発表した。

2024/12/11

体育館の空調整備に交付金＝災害時の避難所機能強化―文科省

　文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金を新設する。断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の２分の１を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する。

2024/12/09

大地震に至る過程解明へ＝日本海溝沿い、震災断層を再掘削―海洋機構の探査船「ちきゅう」

　海洋研究開発機構は６日、探査船「ちきゅう」により９月から宮城県沖の日本海溝沿いで行っていた掘削調査が順調に進み、予定の大半が終わったと発表した。２０１１年の東日本大震災の地震を引き起こしたプレート境界断層を再び掘削し、周辺からかかる力や温度を測定するとともに岩石を採取。

2024/12/06

キーワードで振り返る今年のリスクと2025年の課題特別講演　防災庁構想を機に考える日本の危機管理

リスク対策.comは今年も防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書」（2025年版）を発行します。今年のリスク振り返りと2025年に求められる対策、防災DXをめぐる動きなどを盛り込むとともに、石破政権が公約に掲げる「防災庁」構想を機に、あらためて日本の危機管理に何が問われているのかをまとめました。発行に合わせ、12月26日、東京都内で記念セミナーを開催します。

2024/12/06

女性が本当に求める災害対策コニカミノルタのアプローチ

2024年12月の危機管理塾は12月18日16時から行います。コニカミノルタ株式会社の林佳津子氏です。

2024/12/05

「安定」の時代が終わる

冷戦が終わって30余年。グローバル経済のもとで築き上げられてきた「安定」が崩れつつあります。安全保障上の対立、国家間のイデオロギー争い、パワーバランスの多極化、地政学リスクの高まり――。この混沌を企業はどう生きるのか。2024年の世界情勢を振り返り、来る2025年を展望します。また、今年二重被災に見舞われた能登半島が日本の防災に投げかける問題を考えます。

2024/12/05

サイバー保険などの注意点

デジタルファーストが進展して、組織がサイバー機能停止に直面するリスクは着実に増している。機能停止に遭遇かどうかというリスクではなく、いつ遭遇するかというリスクである。準備を怠らないことが求められる。そのためには、サイバー保険を強化する、事前準備的なリスクマネジメント体制を整備する、効果的な復旧戦略を策定することが不可欠となる。

2024/12/04

企業にも巣くう「慣性の法則」という病理

緊急事態で看過できない状況に追い込まれ、暫定的な対処が必要になることはままあります。ある意味仕方ないことですが、それでもその対処が妥当であったかの事後検証は不可欠でしょう。残念ながら、コロナ禍のような大きな緊急事態においても、この事後検証が行われているとはいえません。本来どのような事後検証が行われるべきかを考えます。

2024/11/30

国土強靱化に１．４兆円＝物価高、能登地震で増額―２４年度補正で政府

　政府は２８日、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の公共事業費として１兆４０００億円を２０２４年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。２３年度補正より１０００億円増やす。資材価格の高騰に対応するとともに、能登半島地震の教訓を踏まえて全国に水道管の耐震化などの緊急対策を促す。

2024/11/29

避難路整備で初協議＝柏崎刈羽再稼働へ国と県―新潟

　政府は２８日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、避難道路の整備を進めるための協議を初めて同県庁で開催した。県が６月、原発を中心に６方向に延びる避難路整備を要望したことを踏まえたもので、政府からは村瀬佳史資源エネルギー庁長官らが出席。

2024/11/28

気象庁の噴火予知連終了＝「アドバイザリー会議」開始

　気象庁は２７日、政府の火山調査研究推進本部（事務局・文部科学省）が４月に発足し、各地の火山の調査や活動評価に着手したことを受け、火山噴火予知連絡会（会長・清水洋九州大名誉教授）を終了すると発表した。

2024/11/27

市町村「制度認知せず」１２％＝南海トラフ臨時情報―内閣府調査

　８月に初めて発表された南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について、大規模被害の恐れがある市町村の１２．８％が制度の内容や取るべき対応を認知していなかったことが２６日、内閣府の調査で分かった。