気候変動適応がBCPにもたらすロングスパンの経営観

気候変動への対応として、企業には脱炭素による「緩和策」とともに、悪影響を最小限に抑えつつビジネスチャンスへ転換する「適応策」が求められるようになりました。長期的視点で気候変動のリスクと機会を分析し、経営戦略に融合させる取り組みは、BCPを新たなステージに引き上げる可能性を秘めています。BCPの未来像を聞きました。

2025/05/26

防災で官民ネットワーク＝企業の参画や交流促進―政府

　政府は、災害時の被災地支援を円滑に進めるため、自治体や企業、ＮＰＯなどが平時から交流できる「防災官民連携ネットワーク（仮）」を立ち上げる方針だ。２０２６年度中の「防災庁」設置を前に、ＮＰＯや民間が持つ人的・物的資源を把握し、協力体制を構築する。

2025/05/24

ＮＴＴ、「空飛ぶ避雷針」の実験成功＝ドローンで雲に接近、誘導

　ＮＴＴは２３日までに、雷雲の接近時にドローンを飛ばし、誘発した雷を直撃させて地上への落雷を防ぐ実験に成功したと発表した。雷の直撃にも耐えられるドローンを開発し、導電性ワイヤを通じて地上に電気を流す仕組み。屋外のイベント会場など、避雷針を設置できない場所での被害防止に役立つと期待される。

2025/05/23

第9回　社会的インパクト投資とソーシャルリスク管理

 イメージ（Adobe Stock）企業活動を継続するためには、それを可能にする資金調達が必要になる。それゆえ、投資の動きと企業活動との間には相互依存関係がある。投資の世界におけるサステナビリティの動きは、1920年代に登場した社会的責任投資*1（SRI）という新しい投資に見出される。

2025/05/23

十分な定員・予算の確保を＝「防災庁」設置で提言―自民

　自民党の「防災体制抜本的強化本部」（本部長・谷公一元防災担当相）は２２日、政府が２０２６年度中の設置を目指す「防災庁」の役割や体制に関する提言をまとめた。災害対応の司令塔機能を果たすため、十分な定員と予算の確保を求めたのが柱で、来週中にも石破茂首相に提出する。

2025/05/22

セキュリティは技術課題ではなく経営課題

ITリテラシーがけっして低くないと思われる上場企業でも毎年サイバーセキュリティインシデントが発生。セキュリティの枠組みを強化すべく、昨年から制度やガイドラインの改訂が続いています。金融庁のJ-SOX改訂について以前に触れましたが、今回はNIST（米国国立標準研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク2.0を紹介します。

2025/05/21

日立システムズ、ＡＩで水道設備の異常検知サービス＝配水管の早期メンテ支援

　日立製作所傘下の日立システムズ（東京）は１９日、人工知能（ＡＩ）を活用した水道設備の異常検知サービスを始めると発表した。水道管の破裂などの大きな被害が出る前にメンテナンスの必要性を検知でき、人手不足や設備老朽化に悩む水道事業者向けに提供する。　。

2025/05/19

倒壊空き家、放置の懸念＝所有者不明８０件超―能登被災地、対応に苦慮

　能登半島地震の被災地で、持ち主を特定できないために解体できない空き家に自治体が手を焼いている。こうした所有者不明の物件は把握されているだけで８０件を超す。自治体は裁判所の許可の下で解体を行える新制度の活用を模索するが、その数はさらに増えるとみられ、多くの倒壊家屋が放置されたままになる懸念もある。

2025/05/19

価格転嫁とデジタル化に向けた第一歩 中小企業白書2025年版より

2025年版の「中小企業白書」と「小規模企業白書」が4月25日に閣議決定されました。円安・物価高、金利上昇、構造的な人手不足など、激変する経済環境の中で中小企業・小規模事業者が直面する課題と、それに対応するための戦略を多角的に分析しています。今回は白書をもとに「価格転嫁」と「デジタル化」を実現するための第一歩を説明します。

2025/05/16

リスク対策.com４月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。４月に開催したなかから「危機管理塾」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介。いずれも、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。また、防犯防災総合展2025に出展したときの模様も報告します。

2025/05/15

防災道の駅、４０カ所追加＝国交省

　国土交通省は１４日、全国の道の駅のうち、大規模災害時に救援活動の広域拠点となる「防災道の駅」について、新たに３８道府県４０カ所を追加選定したと発表した。これまでに選定された分を含めると、全部で４３道府県７９カ所となる。　。

2025/05/14

「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う

「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。

2025/05/13

「災害下の選挙」に備えを＝参院憲法審で参考人質疑

　参院憲法審査会は７日、災害時の選挙制度をテーマに参考人質疑を行った。大規模災害後に被災自治体が選挙を実施するに当たり、十分な支援態勢と選挙実務に詳しい人材育成が必要との見解が示された。　元総務省選挙部長の大泉淳一氏、元川崎市選挙管理委員会事務局長の小島勇人氏が参考人として出席。

2025/05/07

第３回リスクアドバイザー情報交換会リスクに効く行動経済学「ナッジ理論」を学ぶ～危機管理行動を促すアイデアを考える～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/05/07

第8回　ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化

これまで、社会問題の解決は政府やNPOなどが担うものといった認識が少なからずあった。しかし、気候変動枠組条約に基づく行動や持続可能な開発目標（SDGs）に基づく行動などが示すように、多様な社会の担い手が協力して積極的に社会課題に取り組む必要性が強く意識されるようになってきた。

2025/05/06

プロバイダー頼りの落とし穴

企業は効率性を求めて、データの保存・処理にクラウドベースのSaaSそしてPaaSアプリケーションの導入を増やしている。一方でSaaSへの投資に応じたセキュリティへの投資は遅れている。セキュリティはソフトウェア・プロバイダーだけの責任ではなく、それを活用する企業にも及んでいるが、ややもするとプロバイダー頼りになりがちになる。

2025/05/05

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

奥能登人口、１割減＝地震から１年３カ月時点―石川

　石川県は１日、能登半島地震から１年３カ月となった４月１日時点の人口推計を発表した。被害の大きかった奥能登４市町（輪島、珠洲両市、穴水、能登両町）の人口は４万９５５８人で、地震のあった昨年元日から１０．２％減少した。昨年４月１日との比較では６．７％減。

2025/05/01

京都市中心部で水道管破損＝車浸水などの被害

4月30日午前3時半ごろ、京都市下京区の国道１号線五条通の「高倉交差点」で、水道管が破損して水が漏れ出て、車が浸水するなどの被害が発生した。水道管は埋設してから京都市が交換の目安とする60年を超えており、11月ごろ撤去が予定されていたという。

2025/04/30

「リスクマネジメントの実践から学ぶ」簡易ボウ・タイモデルを体験

2025年5月の危機管理塾は5月27日（火）16時から行います。今回はANAホールディングスでERMを担当する平井康雅さんを講師に迎え、リスクマネジメントのワークショップを開催します。

2025/04/28

水道管２割、耐用年数超え＝厳しい財源確保、進まぬ更新―上下水、自治体に対策要請・国交省

　総延長約７４万キロに及ぶ全国の水道管。このうち、２割を超える約１７．６万キロが４０年の法定耐用年数を迎えている。耐用年数に達する管路は今後急増し、２０４２年度時点で約７割となる見通しだ。

2025/04/28

地域社会の安全はすべての主体が積極的に獲得する姿勢が求められる

国による南海トラフ地震被害想定の見直し結果が3月31日に公表され、1か月が経過しました。これは内閣府の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」での意見をふまえてとりまとめられたもので、磯打も委員として参加していました。

2025/04/28

備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化

飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。

2025/04/27

昔の海洋プレートの先端解明＝マントルと外核の境界付近―東大

　北太平洋中央部の地下深くで、海底から長年かけてマントル内に沈み込んだ昔の海洋プレートの先端が、外核との境界付近に到達している様子を東京大大学院理学系研究科の河合研志准教授らが解明し、２４日発表した。

2025/04/25

衛星直接通信、２６年秋開始＝楽天モバイル、試験に成功

　楽天モバイル（東京）は２３日、通信衛星とスマートフォンの直接通信サービスを２０２６年秋にも始めると発表した。携帯電話の電波が届かない山間部や離島でも通信できるのが利点。三木谷浩史会長は東京都内で記者会見し、「災害時などにも大きな助けになるサービスだ」とアピールした。

2025/04/23