レジリエンス | リスク対策.com

衛星機能喪失備え官民訓練＝サイバー攻撃など想定―内閣府

　内閣府宇宙開発戦略推進事務局は５日、サイバー攻撃や大規模な太陽フレア（表面の爆発現象）によって人工衛星などの宇宙システムに異常が発生した事態を想定した訓練を東京都内で行った。　訓練は２０２１年以降毎年行われ、今回で５回目。

2025/02/05

上下水道管の修繕推進へ＝道路陥没受け、強靱化新計画―政府

　政府は５日、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな実施計画の策定に向けた有識者会議を開いた。埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没が発生したことを踏まえ、上下水道管の集中的な修繕や更新を重点施策に盛り込む方針を示した。

2025/02/05

人を標的としたサイバー攻撃対応の「脅威ラボ」を設立＝米ＫｎｏｗＢｅ４〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サイバー・セキュリティー・プラットフォームを運営する米ＫｎｏｗＢｅ４は、人を標的としたサイバー攻撃を軽減するための新たな「脅威ラボ」の設立を発表した。

2025/02/05

阪神・淡路大震災30年の光と影

阪神・淡路大震災から30年。今号では、発災直後の被災地で奔走した元消防署長、被災地を見つめ多くの災害支援に関わってきた専門家、被災の経験を継承し防災・BCP活動に取り込む企業の声を取り上げました。30年の節目にもう一度この震災を振り返り、我々を取り巻く環境を見つめ直せるように、日々の仕事や生活が一歩でも前進するように。

2025/02/05

「Gゼロ世界」のリスクとは？

世界的なリスク調査会社であるユーラシア・グループは、2025年の10大リスクで「Gゼロ世界の混迷」を1位に挙げた。国際的な政治学者であり、同社の社長であるイアン・ブレマー氏社長が警鐘を鳴らす「G20ゼロ」は、何を意味するのか。対応事例を含めて紹介します。

2025/01/31

具体事例から学ぶ企業の人権教育

今回のESGリスク勉強会では、企業における人権教育のあり方について解説いたします。講師は、講師は、サステナビリティに関するコンサル・教育・研修事業を行っている株式会社Drop代表取締役の米田真介氏です。

2025/01/31

第２回リスクアドバイザー情報交換会南海トラフ地震の対応を考える～臨時情報（巨大地震警戒）を踏まえて～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/01/31

「防災庁」設置へ議論＝有識者会議が初会合―政府

　政府は３０日、「防災庁」の設置に向けた有識者会議の初会合を開いた。防災庁の体制や役割のほか、国が強化すべき防災施策の方向性について議論を本格化。今夏までに提言を取りまとめる。　初会合で赤沢亮正担当相は「人命人権最優先の防災立国を早急に実現する必要がある。

2025/01/30

下水管、全国に緊急点検要請＝埼玉の道路陥没受け―橘官房副長官

　埼玉県八潮市の県道交差点で、道路が陥没しトラックが転落した事故を受け、橘慶一郎官房副長官は２９日の記者会見で、全国の下水道管理者に対し、類似する箇所の緊急点検を要請したと明らかにした。道路の下を通る下水道管の破損が陥没の原因とみられるため。腐食などによる管路の破損がないか調べ、同様の事故を防止する。

2025/01/29

「ふるさと防災職員」公募＝坂井担当相

　坂井学防災担当相は２８日の閣議後記者会見で、４７都道府県それぞれと連携し災害への備えを進めるため内閣府に新設する「ふるさと防災職員」について、民間からの公募を始めたと発表した。企業で防災計画を策定したり、地域防災に携わったりした経験や知識を持つ人材を３０人程度募集。

2025/01/28

エボラ扱う「ＢＳＬ４」に指定＝長崎大、国内２カ所目―厚労省

　厚生労働省は２４日、エボラウイルスなど危険な病原体を扱う「ＢＳＬ４」の施設について、長崎大を指定したと発表した。国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）に次いで、国内２カ所目。危険度が高い病原体の輸入や譲り受けには、改めて厚労相の承認などが必要となる。　。

2025/01/24

活力国家へ令和列島改造＝政治改革、党派超え議論―防災庁２６年度設置・施政方針

　石破茂首相は２４日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。「令和の日本列島改造」と位置付ける地方創生の実現に向けた５本柱を示し、「日本の活力を取り戻す」と表明。自民党派閥裏金事件を踏まえ、法制度を含め政党・政治団体の在り方を与野党の枠を超えて議論するよう提唱した。

2025/01/24

防災庁の勧告権限「絶対必要」＝他省庁には尊重義務を―赤沢担当相

　政府が２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」に関し、赤沢亮正担当相は２４日の閣議後会見で、「防災は関係省庁が非常に多い。総合調整のために各省庁に対する勧告権限を持つことは絶対必要だ」との考えを示した。勧告に対する他省庁の尊重義務についても「セットで設けることが望ましい」と強調した。

2025/01/24

国土強靱化、新計画１５兆円超に＝財政健全化へ道筋提示―施政方針

　石破茂首相は２４日の施政方針演説で、２０２６年度からの防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の新計画について、現計画の１５兆円を上回る事業規模とする方針を表明する。

2025/01/22

BCPをやっていくら儲かるの？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考えてきた本連載も、いよいよ最終回となりました。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。最後はBCP・BCMのコストに関する「あるある」を取り上げ、企業経営において日頃から事業継続に取り組む意味を考えてみたいと思います。

2025/01/22

ＮＴＴ東、地域防災強化へ研究所

　ＮＴＴ東日本は２１日、地域防災の強化策について研究するため、社内に新組織「防災研究所」を４月に設立すると発表した。人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用し、逃げ遅れを防ぐための避難誘導方法など、新たな防災の仕組みを構築。激甚化する災害に備える。　。

2025/01/21

海の異変、漁業者がデータ収集＝研究者と連携、対応策探る―日本財団など

　海水温上昇など海洋環境の変化により、記録的な不漁や、魚の取れる時期や地域の変化など「海の異変」が続く中、日本財団と東京大大気海洋研究所、全漁連は２０日、各地の若手漁業者が現場で集めた水温などのデータを研究者が分析し、対応策などに生かす枠組みを今年４月から本格化させると発表した。

2025/01/21

必要な資源を必要なタイミングで必要な人々に届ける

ようこそ、ポッドキャストシリーズ「日本における人道支援のリスク」へ。ホストのジョエル・チャレンダーです。そして今回もチャールズ・マクジルトンさんをお迎えしています。前回のエピソードでは、状況のアセスメントが資源配分の基盤となることについてお話しました。今回は、資源管理をより深く掘り下げ、災害対応におけるサプライチェーン管理の概念を導入していきます。前回はアセスメントに焦点を当てましたが、今回は資源管理を戦略的に考える方法について議論します。「プッシュ」「プル」モデルについても取り上げ、既存のサプライチェーンを活用する実例を共有します。

2025/01/21

「Ｌｉｖｅ１１８」運用開始＝通報時に映像送受信―認知度アップ課題・海保

　海上保安庁は１８日、海の事件や事故を海保に知らせる「１１８番」通報を受けた際、通報者がスマートフォンで撮影した動画を受信したり、救命救急に必要な動画を通報者に送信したりできるシステムの運用を開始した。ただ、１１８番は間違いや無言電話が９９％を占めており、認知度アップが課題となっている。

2025/01/18

物価高に不満７割超＝防災への不安急増―内閣府調査

　内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「物価」と回答した人が７０．８％に上った。同様の質問を始めた１９９８年調査以降で過去最高。

2025/01/17

防災立国へ教訓活用＝林官房長官「記憶の継承重要」―阪神大震災３０年

　林芳正官房長官は１７日の記者会見で、阪神大震災から３０年が経過したことに関し、「人命・人権最優先の防災立国を確立するため、阪神・淡路大震災を含む度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓を生かし、災害対応の強化に向けた取り組みを着実に進めていきたい」と語った。

2025/01/17

ガス復旧、業界で連携拡大＝阪神大震災、耐震化も加速

　地下に張り巡らされた導管を通る都市ガスは、３０年前の阪神大震災を契機に、早期復旧や設備の耐震化の取り組みが加速した。ガス事業者間の連携が進み、災害発生時の迅速な応援派遣につながっている。南海トラフ地震などの大規模災害が懸念される中、ガス業界は今後も対策を強化していく考えだ。