レジリエンス | リスク対策.com

５段階の警戒レベル、明確に＝「危険警報」新設、大雨など４種類―気象庁と国交省

　梅雨前線や台風の大雨シーズンを前に、気象庁と国土交通省は河川の氾濫と大雨、土砂災害、高潮の４種類の防災気象情報を改善し、５段階の警戒レベルを明確にする。最も高い警戒レベル５は災害が既に発生している恐れのある特別警報、同４は新設する「危険警報」、同３は警報、同２は注意報となる。

2026/05/27

サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第2回】

本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。

2026/05/27

AIを「賢く」する前に、考えるべきサイバーセキュリティ管理

AIの経験が浅い企業でも無理なく理解・導入できるよう、NIST AI RMF（AI Risk Management Framework）、Cyber AI Profile、CIS Controls v8.1を用いた三層構造によるAI/DXサイバーセキュリティ管理の考え方を解説します。

2026/05/26

失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化　ミツバ

どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ（群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長）。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。

2026/05/26

高潮警報などの基準改善＝富山東部の３市町村―気象庁・国交省

　気象庁と国土交通省は２５日、富山県東部の黒部市と入善町、朝日町の高潮に関する警報や注意報などの基準について、沿岸の潮位だけでなく、海岸に波が打ち上げられる高さも加え、精度を上げると発表した。気象業務法と水防法の一部改正が２９日に施行されるのに合わせて実施し、全国沿岸部の市町村を対象に今後進める。

2026/05/25

危機管理カンファレンス連動企画／訓練体験会「YKK APのサイバー攻撃訓練から学ぶ」

6月の危機管理塾は6月26日(金)16時から行います。YKK APでCyberSecurity室の室長を務める羽場満氏をむかえ、同社のサイバー攻撃訓練を体験いただきます。

2026/05/25

ASTENO、有事に組織を止めない危機管理プラットフォームを開発

危機管理のスタートアップであるASTENO（東京都渋谷区、阿部健二社長）は、次世代型危機管理プラットフォーム「ASTENO」のサービス開始を2026年9月に控え、開発を加速させている。同社は「テクノロジーの力で、意思決定の遅れが生む『組織の空白』をゼロにする」をビジョンに掲げる。このプラットフォームでは、被災後の回復力（レジリエンス）向上を支援する機能を実装。組織の動きをシステムで自律させ、危機対応を止めない仕組みの普及を目指す。

2026/05/25

第21回　従業員の不正行為を検知・防止するには？

企業スキャンダルは様々な理由で発生する。世間を騒がせるような事例の多くは、取締役会や経営陣の不正行為が原因となっている。しかし、中には個人的な利益のために規則を無視したり、破ったりした個人や少数の従業員グループが原因となっている場合もある。

2026/05/24

防災庁設置法案、参院審議入り＝災害対応の司令塔

　政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案が、２２日の参院本会議で審議入りした。今国会で成立する見通し。政府は、現在の内閣府防災部門を増強し、今秋の設置を目指している。

2026/05/22

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

AIを使った詐欺、二重脅迫型ランサムウェア、クラウド依存リスクなど、最新の脅威がBCPに与える影響を解説します。従来のBCPでは対応できない理由を明らかにし、これからのBCPに必要な考え方を整理します。

2026/05/20

防災庁設置法案が衆院通過＝政府の災害対応司令塔

　政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案が１９日の衆院本会議で可決された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。政府は今秋の設置を目指す。　防災庁は、内閣直属の組織とし、防災関係の基本方針策定や大規模災害に対処するための企画立案・総合調整などを担う。

2026/05/19

最強のサイバー攻撃検知システム日本企業に推奨する、AI活用の仕組みとは

近年のサイバー攻撃は、過去のPC単体を狙った不特定多数への自動拡散型（ばらまき型）ではなく、人手操作型ランサムウェア（Human-Operated Ransomware ）による被害が目立っています。代表的なサイバー攻撃の検知ツールの特徴を踏まえ、日本企業に特化したAIを活用の推奨モデルを提唱します。

2026/05/18

危機対応を自動化して支える

防災情報配信サービスを手がけるゲヒルン（東京都千代田区、石森大貴代表取締役）は3月、SaaS型災害危機対応支援システム「CRISIS（クライシス）」の提供を開始した。同社が提供する防災情報アプリ「特務機関NERV防災（以下、ネルフアプリ）」の情報配信技術を基盤とし、企業の事業継続計画（BCP）を支援する機能を追加。法人向けに機能を拡張した。

2026/05/18

第62回（最終回）：エコシステムに棲む海獣セイレーン

1995年に米国で誕生して以来、企業のサイバーセキュリティを牽引してきたCISO（最高情報セキュリティ責任者）というロールモデルが、転機を迎えています。AIによって加速されている「エコシステム型ビジネス」への移行が、背景にあります。筆者は、ギリシア神話などをヒントにしながら、リスクが個社の内部だけでなく、ビジネスを構成する「関係性」の中へと広がっている状態を示しながら、その課題を考察していきます。

2026/05/18

【開催迫る】危機管理カンファレンス2026春　[PR]

リスク対策.comは、危機管理の実務者向けに「危機管理カンファレンス2026春」を5月25－29日までの5日間、オンラインで開催する。

2026/05/15

2026年第2回リスクアドバイザー情報交換会～首都圏・都市部の豪雨対策を考える～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2026/05/15

「ミュトス」巡り１８日省庁会議＝「政府全体の対策」検討

　松本尚デジタル相は１５日の記者会見で、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」など最新の人工知能（ＡＩ）モデルを悪用したサイバー攻撃に備えるため、関係省庁会議を１８日に開催すると発表した。高市早苗首相から指示のあった「政府全体としてのサイバーセキュリティー対策」の検討を進める。

2026/05/15

実践的「対策本部」設置・運営講座【2026年第2回】

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2026/05/15

防災庁、防災大学校「民間に開放」で人材育成方針

2026年11月開設に向け、設置法案の審議が大詰めを迎える防災庁について、担当する内閣府大臣官房審議官（防災担当）で内閣官房防災庁設置準備室審議官の河合宏一氏が５月14日、東京都内で講演し、防災庁の文教研修施設として開設が検討されている「防災大学校」（仮称）について、「防災人材育成のため、自治体職員や民間企業、NPOなどにも活用してもらう」と述べました。防災・危機管理の実務に役立つ製品などを集めた専門展示会「第5回地域防災EXPO」の一環で、特別講演したもので、会場は立ち見客が出る人気ぶり。河合氏は「（阪神淡路大震災以来の）30年以上にわたる課題、悲願が成就する目前にまで来た」と感想も語りました。

2026/05/14

情報要員、省庁横断で育成＝サイバー対策を強化―政府

　木原稔官房長官は１４日の参院内閣委員会で、政府が目指すインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を巡り、情報活動に従事する要員の育成を省庁横断で進める考えを示した。「これまでは各省の努力に依存するところが大きい状況だった」と指摘し、サイバー攻撃や偽情報拡散などに関する研修や共同研究を行うと説明した。

2026/05/14

防災庁法案、衆院委で可決＝地方機関、大学校も設置

　衆院災害対策特別委員会は１４日、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案を全会一致で可決した。来週中にも衆院本会議を通過し、今国会で成立する見通し。政府は今秋の発足を目指している。

2026/05/14

Spectee、サプライチェーン強靭化を討論　[PR]

レジリエンス・テック・スタートアップのSpectee（東京都千代田区）は4月24日、サプライチェーンの未来像を展望するカンファレンス「SFX‘26（サプライチェーン・フューチャー・エクスペリエンス）」を開催した。現地会場とオンライン配信によるハイブリッドを合わせ、1,200人以上が参加。盛況のまま終了した。

2026/05/13

新・防災気象情報を運用へ、自主避難判断の助けに

気象庁は、台風などが近づいて起こる大雨や土砂災害など４種類の災害について、新しい防災気象情報の仕組みをまとめ、大雨シーズンを控える５月29日から運用を始めます。５段階のレベル制にしたほか、レベル４に相当する危険警報を新設しました。住民や事業者らに自主的な判断のもとで避難行動を取りやすくするため、「これまでにないほどの大きな改編」（気象庁）となるといいます。運用準備の取りまとめ役を担った気象庁気象リスク対策課の山本太基氏に、その意義などについて聴きました。

2026/05/11