リスク対策.com５月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は５月に開催したなかから「危機管理塾」の概要を紹介します。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/06/11

耐震化と津波避難からデザインするコミュニティ

2025年5月29日、災害対策基本法、災害救助法等の一部を改正する法律案が参議院で可決成立。これに先立つ5月9日、参議院災害対策特別委員会で同法律案についての参考人質疑が行われ、意見を述べる機会をいただき、法改正すべき2つの背景と改正後に実施すべきと考える6つの政策提案を行った。前回に続き、この内容を紹介する。

2025/06/11

備蓄米の高値転売禁止＝政令改正へ調整―小泉農水相

　小泉進次郎農林水産相は１０日、随意契約で放出した政府備蓄米などについて、高値で転売する行為を禁止する方向で調整していると明らかにした。新型コロナの感染拡大時にマスクや消毒液に適用した転売規制と同様の対応を想定。備蓄米を含む「米穀」全般を規制対象に加える政令改正を週内にも閣議決定する。

2025/06/10

都道府県などの９割が指定＝盛り土の「規制区域」―国交省

　国土交通省は１０日、危険な盛り土を防ぐための「盛土規制法」に基づき、今月１日時点で、全国の都道府県と政令市、中核市の約９割に当たる１１１自治体が規制区域の指定を行ったと発表した。

2025/06/10

南海トラフ、死者数８割減＝対策計画に目標設定へ―政府

　政府は１０日、３月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約２９万８０００人とした死者数を、今後１０年間でおおむね８割減少させる目標を設定する方針を固めた。政府の中央防災会議で７月初旬に決定する見通しの「防災対策推進基本計画」に明記する。

2025/06/10

第10回　ソーシャルリスク管理強化に必要な非財務要素の視点

今日、社会と企業が共に発展してゆくためには、環境、社会、経済の要素が相互に適切に関連し合って持続的に発展してゆくことの重要性が強く認識されるようになってきた。このような流れが形成された背景には、これまでのわれわれの社会・経済の発展が短期的な経済効率や経済的拡大に極端に偏ってきたためではないか。

2025/06/10

【Lesson4（5講義）】水害BCPタイムラインを作成しよう

BCP（事業継続計画）の概要を学びます。　5回の講義に沿ってテンプレートを埋めることで水害BCPタイムラインが整理できるようになっている講座です。解説者は、香川大学 IECMS地域強靱化研究センター准教授 磯打 千雅子氏です

2025/06/10

半島防災へ道路網構築＝改正法で初の基本方針案―国交省

　国土交通省は６日、国土審議会の部会に、半島地域の振興を図るための基本方針案を提示した。能登半島地震の教訓を踏まえ、三方を海に囲まれ、災害時に孤立しやすい半島地域の防災対策に取り組むことを明記。災害に強い道路ネットワークの構築や港湾の防災拠点化を進める。

2025/06/06

防災庁法案、来年提出を＝石破首相

　石破茂首相は６日、首相官邸で開かれた防災立国推進閣僚会議で、災害対応の司令塔となる「防災庁」について「来年の通常国会に関連法案を提出するべく準備を加速してほしい」と述べた。地方拠点の設置についても、地域の実情に応じた防災体制の支援強化などの観点から検討を加速するよう指示した。

2025/06/06

国土強靱化に２０兆円強＝水道の老朽化対策強化―現行上回る規模、新計画決定―政府

　政府は６日、２０２６年度以降の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな実施中期計画を閣議決定した。５年間の事業規模は２０兆円強。１５兆円程度とする現行計画を上回る額を確保した。上下水道など老朽化が深刻なインフラ対策のほか、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害への備えを強化する。

2025/06/06

危険国で事業展開を可能にするリスク管理

世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング（千葉市美浜区、細井栄治取締役社長）。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。

2025/06/06

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

米研究者を積極受け入れ＝石破首相「国際頭脳循環を強化」

　石破茂首相は４日の総合科学技術・イノベーション会議で、トランプ米政権がハーバード大への補助金を凍結したことなどを受け、米国などから研究者を呼び込むための方策を早急に検討する考えを表明した。

2025/06/04

「勧告権」付与、専任大臣を配置＝防災庁設置で報告書―政府有識者会議

　政府が２０２６年度中の設置を目指す「防災庁」について、政府の有識者会議は４日、国の事前防災や災害対応の「司令塔」としての役割を果たせるよう、専任の大臣を置き、各府省庁への「勧告権」を付与すべきだとする報告書をまとめ、赤沢亮正防災庁設置準備担当相に提出した。

2025/06/04

火災警報発令の目安提示へ＝市町村に活用促す―総務省消防庁

　総務省消防庁は、乾燥や強風で火災のリスクが高まった際に住民の火の使用を制限する火災警報について、市町村が発令を判断する目安を示す。気象条件が基準を満たさないことなどから、発令されないケースが多い。火の不始末による林野火災が多発する中、発令の考え方や手順を示し、活用を促す。

2025/06/02

「交通空白」３年で解消めど＝２０５７地区で対策実施へ―国交省

　国土交通省は３０日、地域住民がバスやタクシーなどを利用できない「交通空白」の解消に向けた対策本部の会合を開き、全国に空白地区が２０５７カ所あるとの調査結果をまとめた。同省は２０２５～２７年度を集中対策期間と位置付け、財政支援や計画策定の後押しを通じ、３年間で全地区の空白解消にめどを付ける方針。

2025/05/30

効率化を進めるアステラス製薬の災害対応

2025年5月の危機管理塾は6月17日（火）16時から行います。今回はアステラス製薬の井上陽介さんを講師に迎えます。

2025/05/30

災害時の重油供給で協定＝非常用発電、安定稼働へ―警視庁

　首都直下地震などの大規模災害時に、非常用発電機の燃料となる重油を供給してもらおうと、警視庁は２９日、石油販売会社「高橋商店」（東京）と協定を締結した。　同庁によると、一部の警察署や警察施設では非常用発電機の燃料として重油が使われている。

2025/05/29

改正災害対策法が成立＝「防災監」や支援団体登録

　災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、被災者支援を行う団体の登録制度創設を柱とする改正災害対策基本法などが、２８日の参院本会議で可決、成立した。昨年１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる。　防災監は次官級ポストで内閣府に設置。

2025/05/28

気候変動適応がBCPにもたらすロングスパンの経営観

気候変動への対応として、企業には脱炭素による「緩和策」とともに、悪影響を最小限に抑えつつビジネスチャンスへ転換する「適応策」が求められるようになりました。長期的視点で気候変動のリスクと機会を分析し、経営戦略に融合させる取り組みは、BCPを新たなステージに引き上げる可能性を秘めています。BCPの未来像を聞きました。

2025/05/26

防災で官民ネットワーク＝企業の参画や交流促進―政府

　政府は、災害時の被災地支援を円滑に進めるため、自治体や企業、ＮＰＯなどが平時から交流できる「防災官民連携ネットワーク（仮）」を立ち上げる方針だ。２０２６年度中の「防災庁」設置を前に、ＮＰＯや民間が持つ人的・物的資源を把握し、協力体制を構築する。

2025/05/24

ＮＴＴ、「空飛ぶ避雷針」の実験成功＝ドローンで雲に接近、誘導

　ＮＴＴは２３日までに、雷雲の接近時にドローンを飛ばし、誘発した雷を直撃させて地上への落雷を防ぐ実験に成功したと発表した。雷の直撃にも耐えられるドローンを開発し、導電性ワイヤを通じて地上に電気を流す仕組み。屋外のイベント会場など、避雷針を設置できない場所での被害防止に役立つと期待される。

2025/05/23

第9回　社会的インパクト投資とソーシャルリスク管理

 イメージ（Adobe Stock）企業活動を継続するためには、それを可能にする資金調達が必要になる。それゆえ、投資の動きと企業活動との間には相互依存関係がある。投資の世界におけるサステナビリティの動きは、1920年代に登場した社会的責任投資*1（SRI）という新しい投資に見出される。

2025/05/23

十分な定員・予算の確保を＝「防災庁」設置で提言―自民

　自民党の「防災体制抜本的強化本部」（本部長・谷公一元防災担当相）は２２日、政府が２０２６年度中の設置を目指す「防災庁」の役割や体制に関する提言をまとめた。災害対応の司令塔機能を果たすため、十分な定員と予算の確保を求めたのが柱で、来週中にも石破茂首相に提出する。

2025/05/22

セキュリティは技術課題ではなく経営課題

ITリテラシーがけっして低くないと思われる上場企業でも毎年サイバーセキュリティインシデントが発生。セキュリティの枠組みを強化すべく、昨年から制度やガイドラインの改訂が続いています。金融庁のJ-SOX改訂について以前に触れましたが、今回はNIST（米国国立標準研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク2.0を紹介します。

2025/05/21