レジリエンス
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特養施設の混乱「教訓伝えたい」=語り部女性、BCP重要性訴え―福島・双葉
自然災害などの発生後も業務を続けられるよう事前に定める業務継続計画(BCP)。2024年度からは、新たに介護サービス事業所に策定が義務付けられる。
2024/02/24
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問われる高齢者・障害者避難=市町村の個別計画策定進まず―東北3県、津波対応も課題・震災13年
元日の能登半島地震では、高齢者や障害者らの避難の在り方が改めて問われた。全国の市区町村には、自主避難が難しいこうした要支援者向けに「個別避難計画」を策定する努力義務があるものの、全ての要支援者の計画を策定済みの自治体は1割に満たない。
2024/02/24
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いつどこの国でも大規模水害に見舞われる
近年の顕著な災害をもたらした大雨・洪水についても、一定程度は地球温暖化の影響があったことがわかってきています。そしてその大雨・洪水被害は、特定の地域だけでなく、世界中で発生しています。当然ビジネスへのダメージは大きく、特に製造や輸送への影響は甚大。それがいつどこの国でもあたり前に起こり得る状況になってきています。
2024/02/22
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クライストチャーチや白浜町がヒントになる
元日に発生した能登半島地震では、約1カ月半を経過した2月9日現在も、2万人以上が避難生活を余儀なくされており、復興の道のりは厳しいことが予想される。40年以上にわたり、世界の災害対応を研究してきた京都大学名誉教授で前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏に、今後の復興の課題や、考慮すべき点を聞いた。
2024/02/22
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全血液型対応「極めて有用」=有事輸血、防衛省検討会が提言
有事の際の自衛隊員に対する輸血の在り方を協議してきた防衛省の有識者検討会は21日、血液型にかかわらず使用が可能で、凝固作用のある血小板を含む「全血」の製剤の確保を求める提言を取りまとめた。「シンプルで迅速に輸血でき、極めて有用」と結論付けた。
2024/02/21
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人気返礼品「加能ガニ」、出荷再開=地震から1カ月半ぶり―輪島
石川県輪島市が今月中旬、能登半島地震の影響でストップしていたふるさと納税返礼品のズワイガニ「加能ガニ」などの出荷を1カ月半ぶりに再開した。廃棄処分も覚悟していた県漁業協同組合の関係者は「おいしい状態で届けることができてうれしい」と喜ぶ。
2024/02/21
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第243回: 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書(2024年版)
世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。
2024/02/21
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ペット避難先、9割が検討=能登地震前より増加―民間調査
調査会社インテージ(東京)は20日、災害時のペットの避難先について、89.0%の飼い主が「何らかの考えがある」と回答したとするアンケート調査結果を発表した。
2024/02/20
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能登空港に支援者宿泊拠点=仮設カプセルなど134人分―石川県
石川県は19日、能登半島地震の被災地に応援で派遣されている自治体職員やボランティア、医療・福祉従事者ら支援者向けの宿泊拠点を、半島北部の能登空港に整備すると発表した。空港ターミナル施設近くに仮設のカプセルホテルなど82室134人分を設け、3月中に運用を始める。
2024/02/19
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2次避難、滞在いつまで=ホテルなど苦慮、不安広がる―背景に新幹線延伸・能登地震
能登半島地震で被災した2次避難者を巡り、2月末から3月末までとされている滞在期限をどうするか、受け入れ側のホテルや旅館が対応に苦慮している。3月16日に北陸新幹線が金沢から福井県の敦賀まで延伸し、多くの宿泊予約が見込まれるからだ。
2024/02/17
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進まぬ罹災証明「身動き取れない」=なりわい再建へ焦り―二次被害懸念も・能登地震
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内で、建物の公費解体に必要な罹災(りさい)証明書の発行が思うように進んでいない。被害規模に比べて調査の人手が足りないためだが、七尾市では被災店舗の片付け中だった男性が死亡する事故も起きた。
2024/02/16
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楽天、衛星と直接通信=携帯事業で26年開始
楽天グループ傘下の楽天モバイル(東京)は16日、市販の携帯電話と人工衛星の直接通信サービスの提供を2026年に国内で始めると発表した。山間部や離島を含めた国内全域で通信ができるようにしたい考え。地上の基地局などの設備が不要なため、災害時の活用も期待する。 。
2024/02/16
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環境リスクマネジメントフォーラム2024
本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。
2024/02/16
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能登地震、保険金205億円=発生1カ月の支払総額
日本損害保険協会は15日、能登半島地震で損害保険会社が支払った地震保険の保険金額が1月末時点で、約205億円に達したと発表した。地震に伴う保険金支払額としては、2011年4月の宮城県沖地震(約324億円)に次いで過去9番目の大きさ。発生から約1カ月の支払額で、今後も膨らみそうだ。
2024/02/15
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建物被害分析で専門家委=能登地震受け、現地調査も―国交省
国土交通省は14日、能登半島地震の建物被害の原因を分析するため、専門家らによる委員会を設置し、初会合を開いた。多くの木造住宅が倒壊したことを踏まえ、現地調査を通じて建築した年代と被害の関係や、近年の群発地震が建物に与えた影響を含めて検証。現行の耐震基準が有効かなどを確かめ、今後の対策を検討する。 。
2024/02/14
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陸自訓練場「災害時の拠点に」=木原防衛相、沖縄での新設計画
木原稔防衛相は13日の記者会見で、住民から反対の声が出ている沖縄県うるま市への陸上自衛隊の訓練場新設計画について、「大規模災害時には自衛隊の活動拠点とするなど、地域の安全・安心の拠点として活用することもできる」と述べ、理解を求めた。
2024/02/13
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石川・珠洲で津波観測再開=飯田港に臨時装置―気象庁
気象庁は9日、最大震度7の能登半島地震で地盤が隆起し、津波を観測できなくなっていた石川県珠洲市長橋町の観測点について、同市内の飯田港に臨時の観測装置を設置し、同日午後5時から津波と潮位の観測を始めたと発表した。 。
2024/02/09
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南海トラフ計画改定を延期=能登対応で作業遅れ―松村防災相
松村祥史防災担当相は9日の閣議後記者会見で、今春に予定していた南海トラフ巨大地震対策の基本計画の改定が延期される見通しを示した。能登半島地震への対応で作業が遅れていることや、同地震の教訓を踏まえて新計画を検討することが理由。改定の時期のめどは立っていない。
2024/02/09
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地下鉄駅シェルター化へ協力要請=斉藤国交相、ミサイル攻撃に備え―衆院予算委
斉藤鉄夫国土交通相は8日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル攻撃に備えた地下鉄駅のシェルター化について「今後も地下駅舎が新設される場合、鉄道事業者に協力の呼び掛けを積極的に行う」と述べた。立憲民主党の荒井優氏への答弁。
2024/02/08
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海外におけるESG/サステナビリティ情報開示の動向 ~日本企業が準備すべきこと~
3月のESGリスク勉強会の発表者は、海外におけるESGの動向や法規則に詳しい日本エンヘサ株式会社日本オフィス代表の田崎裕美氏です。
2024/02/08
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暑くなればなるほど企業は損をする
気候変動による猛暑はすでに私たちの生活や消費に影響を及ぼしています。ロイター企業調査によると6割超の企業で暑さ対策の費用増加が課題になり、アメリカの大学などの調査ではここ最近の熱波で世界各国は平均16兆ドルを損失したとしています。猛暑の影響が経済的な損失をともなうことは明らかで、ダメージはさらに大きくなりそうです。
2024/02/08
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全日空、羽田―能登線を半額の片道1万円=2次避難や作業員に「支援割」
全日本空輸は7日、能登半島地震の被災者の2次避難や、復旧に当たる作業員の移動を後押しする「能登復旧支援割」の実施を発表した。搭乗前日まで購入可能な割引運賃「ANA VALUE」について、現行の半額以下となる片道1万円とする。8日から来月28日までの運航分が対象で、7日に販売を始めた。
2024/02/07
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能登半島地震でSNS情報はどう生かされたかネット情報空間の光と影
リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者と意見交換を行って、気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。
2024/02/07
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愛犬と一緒に避難訓練=首都直下地震を想定―都内ホテル
愛犬と一緒に宿泊できるホテル「inumo芝公園」(東京都港区)で6日、首都直下地震を想定した避難訓練が行われた。宿泊客役の20人が飼い犬13頭と参加。地震後の火災発生を知らせる館内放送を聞くと、それぞれ愛犬を抱きかかえたり、リードを持って歩かせたりして屋外の駐車場に避難した。
2024/02/06
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線状降水帯、予測的中は4割=政府答弁書
政府は6日の閣議で、発達した雨雲が連なる「線状降水帯」について、気象庁が発表した2023年の発生予測のうち、実際に大雨が降った割合は41%だったとの答弁書を決定した。立憲民主党の石垣のりこ参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、23年の発生予測は22件で、大雨は9件だった。
2024/02/06