ＤＭＡＴ、北海道と九州に新設へ＝今年度、災害対応迅速化狙い―広域拠点機能も・厚労省

　厚生労働省は今年度、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の事務局を北海道と九州に新設する。東京と大阪の２カ所から拡充し、地域災害への対応迅速化を図るとともに、南海トラフ地震などが発生した際の広域拠点機能を強化する。　ＤＭＡＴは、災害発生直後から活動できる専門的な研修や訓練を受けた医療チーム。

2026/05/01

クラウド利用のサイバーセキュリティMicrosoft 365とGoogle Workspace に違いはあるか？

企業の大小を問わず、クラウドコンピューティング（クラウド）を活用する割合が急増しています。企業にとってクラウド利用時の最重要リスクは、今日、明日起こるかもしれないサイバー攻撃です。影響は自社内で設計、運用するオンプレミスより拡大する可能性があります。

2026/05/01

「防災拠点公園」がオープン＝静岡・伊豆市〔地域〕

　大規模災害時に仮設住宅の建設予定地にもなる公園が、５月連休入りに合わせて静岡県伊豆市にオープンした。菊地豊市長は「公園を思う存分楽しんでもらいたい。発災時には総力を挙げて、ここで市民を守り抜く」と強調した。

2026/04/30

サプライチェーン対策「行っていない」が49.7％～BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題～

内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7％と最も高く、次いで「行っている」が25.9％、「現在検討中」が20.7％となった。

2026/04/26

石油備蓄、５月１日から追加放出＝安定供給へ２０日分―政府

　政府は２４日、石油の国家備蓄の追加放出を５月１日から実施すると発表した。国内１０カ所の備蓄基地から国内消費量の約２０日分に当たる約５８０万キロリットルを放出する。中東ホルムズ海峡の実質封鎖が続く中、米国などからの代替調達にも取り組み、安定供給に万全を期す構えだ。

2026/04/24

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

サプライチェーン攻撃や委託先経由の情報漏えいは、いま最も現実的な脅威です。契約、監査、連絡体制がBCPと結び付いていない場合に起きる混乱を事例で確認し、取引先を含めた“事業継続”の設計がなぜ必要なのかを学びます。

2026/04/24

ＫＤＤＩ、圏外でもＳＯＳ可能に＝衛星との直接通信、競う携帯各社

　ＫＤＤＩは２３日、携帯基地局の電波圏外から文字で送られた緊急通報を、警察や消防へつなぐサービスを５月下旬から始めると発表した。米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを拡充し、旅先の事故などに対応しやすくする。

2026/04/23

即座に考え、瞬時に対応できる従業員を育む初動対応訓練（ディスコ）

5月の危機管理塾は5月21日（木）16時から行います。今回はディスコのBCM推進チームの方々を講師に迎え、初動対応訓練の取り組みを中心に、同社の事業継続活動についてお話しいただきます。

2026/04/23

ドコモ、岩手の山林火災で通信障害＝「ＪＡＰＡＮローミング」を初提供

　ＮＴＴドコモは２２日、岩手県大槌町で発生した山林火災の影響で、町内の一部地域で携帯電話の音声通話やデータ通信に障害が発生していると発表した。火災による停電などが原因で、利用者によっては緊急通報も利用しづらい状況という。

2026/04/22

災害時の避難能力を体力測定で判断

体力測定を通して、災害発生時の避難能力を可視化する取り組みがある。スポーツや健康、防災イベントの企画・運営を行うウィンゲート（東京都板橋区）は、防災訓練と体力測定を同時に行う「減災体力測定」を開発し、全国の自治体・企業向けに展開している。このプログラムで災害発生時に求められる個人の避難能力を測り、平時から評価しておくことで、有事の避難計画策定に役立てることができる。

2026/04/21

下水管、７４８キロが「要対策」＝八潮陥没事故受け全国調査―国交省

　国土交通省は２１日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の下水道管を対象に実施した全国重点調査の結果（２月末時点）を公表した。陥没などのリスクを踏まえ「要対策」と判定された下水道管は全都道府県にあり、総延長は調査・判定を終えた４６９２キロの約１６％に当たる７４８キロに上った。

2026/04/21

スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発

半導体製造装置大手の株式会社ディスコ（東京都大田区）は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。

2026/04/20

第19回　2026年に向けたAIガバナンスの四つのトレンド

AIは長年にわたり、社会での議論の的となってきた。しかし、今年は状況が明確になる年となるであろう。8月にEUのAI法が全面施行され、米国でも州レベルの法案（コロラド州は既に可決、カリフォルニア州とニューヨーク州も同様の枠組みを推進中）が成立するにつれ、AI管理はもはや宣言にとどまらなくなった。AI管理は、組織の運営方法に組み込まれたインフラ機能へと進化し、以下の4つの重要な変化が2026年のAIガバナンスを決定づけることになる。

2026/04/20

温暖化による渇水、影響評価の具体化へ有識者ら初会合

温暖化が地域の河川といった水資源に及ぼす渇水などの影響評価について議論する「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合が17日、東京都内で開かれました。検討会では、影響の全国的、マクロ的な傾向を把握するほか、各地の流域をミクロ的にみて、実際に影響評価していく手法の具体化を目指していきます。

2026/04/17

復興庁と防災庁、統合せず＝木原官房長官

　木原稔官房長官は１６日、今秋の発足を目指す防災庁と２０３１年に設置期限を迎える復興庁の統合について、「任務が明確に分かれており、統合の検討は行っていない」と述べた。熊本市内で記者団の取材に答えた。防災庁は政府全体の防災・災害対応の司令塔で、復興庁は東日本大震災からの復興を目的に創設された。　。

2026/04/16

防災拠点自動車駐車場、新たに道の駅23か所

国土交通大臣の指定を受ければ、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止したり、制限したりできる「防災拠点自動車駐車場」制度について、新たに全国で23か所が追加されました。いずれも道の駅で、指定は４月15日付。これで、全国に535か所（道の駅389、SA・PA146か所）に拡大し、全体の４分の1ほどに達したことになります。

2026/04/16

備蓄米、２年ぶり買い入れ＝初回落札率は５．６％―農水省

　農林水産省は１５日、２年ぶりに実施した政府備蓄米の買い入れ入札の結果、予定数量２０万７５２１トンのうち１万１７１０トン分が落札されたと発表した。同省は備蓄米として毎年２０万トン程度を買い入れてきたが、昨年はコメ不足のため中止。１４日に２０２６年産米を対象に入札を再開した。

2026/04/15

温暖化による渇水対策強化へ、初の有識者会議を設置

国土交通省は、温暖化による気候変動が、地域の河川などの水資源に影響して渇水をもたらす恐れが高いため、対策強化に向けた有識者会議を初めて設置します。初会合を17日に東京都内で開きます。温暖化が河川などに与える影響を評価していくモデルづくりなどが中心的な議題になるようです。

2026/04/15

防災庁設置法案、審議入り＝災害対応の政府司令塔―衆院

　政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案は１４日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。現在の内閣府防災部門を改組し、体制を大幅に強化して発足する予定。施行日は「２０２６年中」としており、政府は今秋の設置を目指している。

2026/04/14

氾濫特別警報、５月２９日新設＝レベル４「危険警報」も―気象庁・国交省

　気象庁と国土交通省は１４日、氾濫（洪水）特別警報の新設などを盛り込み、一部改正した気象業務法と水防法を５月２９日に施行すると発表した。防災気象情報の改善とともに、前日２８日午後に情報発表システムを切り替えるが、大地震などが発生した場合は延期する可能性があるという。

2026/04/14

共産、「防災庁」法案賛成へ

　共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、１４日の衆院本会議で審議入りする「防災庁」設置法案に賛成する方針を示した。「災害対策は極めて重要な課題。総合的な対策を取るために新たな省庁をつくることは必要だ」と述べた。　〔写真説明〕記者会見する共産党の小池晃書記局長＝１３日午後、国会内。

2026/04/13

内閣官房、国土強靭化に資する民間取組事例集を公表=サプライチェーンの取組など31事例

 政府の国土強靭化政策を担う内閣官房は「国土強靭化に資する民間の取組事例集」を公表した。2015年から毎年取りまとめているもので、企業・団体の先進事例を体系的に整理し、民間におけるレジリエンス強化の横展開を目的としている。

2026/04/13

増加する詐欺被害をデータとAIで未然に防ぐ

世界各国の政府や警察、情報機関と連携し、詐欺被害の拡大を防止する電話・ネット詐欺対策アプリ

2026/04/10

危機管理カンファレンス2026春

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/04/09

衛星通信とクラウド管理による通信インフラBCP対策

ITソリューション事業やDXコンサルを手がけるクラウドワークス コンサルティングは、通信インフラにおけるBCP対策として、SpaceX社の衛星通信「Starlink」とCisco Systems社のクラウド管理型ネットワーク「Cisco Meraki」を組み合わせたソリューションを提供する。地上通信インフラの断絶時に給電のみで遅滞なくネットワークを再構築し、迅速な通信復旧を支援するという。

2026/04/09