レジリエンス
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早くトップを代替拠点へ連れていかねば⁉
BCPで規定した計画と現実とのギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、その対処を考える本連載。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜むあるあるを論じてきましたが、今回から第2章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を取り上げます。
2024/02/06
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米CDCが東アジア事務所開設=感染症対策で連携強化
米疾病対策センター(CDC)は5日、東アジア・太平洋地域事務所を東京に開設した。新型コロナウイルスといった感染症に対し、データ交換の迅速化や、人材育成面での連携強化などを通じて対処能力を高める。世界で6カ所目となる新事務所は、東アジアとオセアニア、太平洋島しょ国を管轄。
2024/02/05
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高齢化・過疎化社会という脆弱性を直撃
半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。突きつけられた課題は何か、どう手を打てばよいのか。関西大学社会安全学部特別任命教授で社会安全研究センター長の河田惠昭氏に聞きました。
2024/02/04
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災害時・平時の院内外・病院間コネクトツール
医療業界横断DXを目指すHITOTSUは、平時・災害時における院内外・病院間の安定的かつ効率的なコミュニケーションを支えるコネクトツール「HITOTSU Link」のβ版を提供する。平時は業務の効率と質を高めることで、取引企業を含めた収益性低下の解消を支援し、災害時にはシームレスに緊急連絡ツールとして使用できるもの。
2024/02/03
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川本産業、子会社工場で生産1割再開=5000万円の特損見込む―能登半島地震
川本産業は2日までに、能登半島地震で被災し稼働を停止していた子会社の包帯メーカー「クロス工業」(兵庫県尼崎市)の能登工場(石川県珠洲市)について、被災前の1割程度の生産能力で稼働を再開したと発表した。一連の被害では、約5000万円の特別損失の発生を見込む。 。
2024/02/02
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能登半島地震1カ月を振り返る
半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この1カ月を振り返ります。
2024/02/01
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ポータブル電源とソーラーパネルで被災地支援
Jackery Japanは、能登半島地震の被災地に対する支援として、同社のポータブル電源とソーラーパネルを無償提供しています。製品を被災地へ迅速に届けるため、自治体への直接支援、災害支援団体経由での避難所への配布、取引先を通した製品支援など、さまざまなルートを模索。1月17日までに合計260台の製品を提供し、その後も支援を継続しています。
2024/02/01
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被災地域での生産再開、道半ば=部品供給停滞で減産も―能登地震1カ月
能登半島地震の発生から1日で1カ月となり、半導体や電子部品産業の集積地である石川県など被災地域の工場の生産再開に向けた動きが広がりつつある。ただ、被害が大きかった地域ではなお再開まで数カ月程度かかる工場もあるほか、被災した取引先からの部品供給が滞ったため減産を迫られるといった動きも出てきた。
2024/01/31
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北陸電、停電ほぼ復旧=電力各社が支援、道路寸断課題も―能登地震
北陸電力は31日、能登半島地震で約1カ月にわたり続いていた停電が、立ち入りが困難な一部地域を除き「おおむね復旧した」と発表した。電力各社は延べ約4600人を派遣し、復旧作業を支援。
2024/01/31
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第242回:事業継続関係者から見た2024年の展望
今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。
2024/01/31
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サンケン電気2工場、一部再開=予定前倒し―能登地震
サンケン電気は30日、能登半島地震で被害を受けたグループ会社、石川サンケン(石川県志賀町)の3工場のうち、堀松工場(同)と能登工場(同県能登町)で同日から一部生産を再開したと発表した。従来は2月上旬の再開を予定していたが、準備が整ったという。 。
2024/01/30
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変圧器、配管接続部に亀裂=志賀原発、報告書を提出―北陸電
北陸電力は30日、能登半島地震後に志賀原発(石川県志賀町)で起きた変圧器の油漏れについて、配管の接続部分に亀裂が確認されたと明らかにした。地震による揺れで損傷したとみられる。同社は同日、現時点までの調査報告書を原子力規制委員会などに提出した。
2024/01/30
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1.5次避難所でインフルワクチン=65歳以上対象、2月1日から―厚労省
厚生労働省は30日、能登半島地震の影響で避難所での生活が長期化していることを受け、ホテルなどの宿泊施設に移るまでの「1.5次避難所」の利用者を対象に、2月1日からインフルエンザワクチンの無料接種を開始すると明らかにした。
2024/01/30
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情報に踊らされないための訓練が要る
日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。
2024/01/30
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「副業禁止の破綻」副業リスクと人的資本のジレンマ~開示例100社から学ぶシン・リスクマネジメント~
2月のESGリスク勉強会の発表者は、副業リスクに詳しい株式会社フクスケ代表取締役の小林大介氏です。
2024/01/30
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能登地震、税負担軽減措置を決定=住宅、事業用資産の損害で―自民税調
自民党の税制調査会は29日、党本部で総会を開き、能登半島地震で住宅や事業用資産などが損害を受けた被災者に対して、税制面から支援する方針を正式に決めた。所得税や住民税の減免措置を前倒しで適用できるようにし、被災した納税者の負担を軽くする。
2024/01/29
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地震保険の受け付け、5万件=能登半島地震
日本損害保険協会は29日、1日に発生した能登半島地震について、地震保険の事故受付件数が15日時点で5万39件に上ったと発表した。損保協が加盟する損害保険各社などから、受付件数を集計。受付件数には地震保険の申請件数のほか、契約内容に関する相談なども含まれる。 。
2024/01/29
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2次避難先のケア課題=介護施設訪れたDMAT医師―能登地震
能登半島地震では、施設に入所していた多くの要介護者らも被災した。災害派遣医療チーム(DMAT)として派遣された名古屋大付属病院救急科長の山本尚範医師は、要介護者らを被災地から搬送した活動を振り返り、2次避難先でのケアを今後の課題に挙げた。 4~8日に被害の大きかった石川県珠洲市を中心に活動。
2024/01/29
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ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2024/01/28
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「モバイルクリニック」を被災地へ提供
コンテナ企画・開発・製造のピースノートは、能登半島地震被災地の避難所向けに医療用コンテナ「モバイルクリニック」などの商品を提供しました。石川県の依頼に基づき珠洲市立飯田小学校に設置。「移動型診療所」として、 DMATによる診察・処置、患者のバックアップ・一次隔離等のために利用されます。
2024/01/26
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デジタル技術を活用した、飛島建設の初動対応
2024年2月の危機管理塾は2月13日16時から行います。今回の発表者は、飛島建設株式会社の赤尾 正晃氏と株式会社ネクストフィールドの大堀 裕康氏です。
2024/01/26
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防カメ1000台設置へ=能登地震避難所や街頭に―警察庁
警察庁は26日、能登半島地震の被災地に約1000台の防犯カメラを設置すると明らかにした。石川県内では避難所での置き引きや、住人が避難した家屋での空き巣など震災に便乗した犯罪が発生している。同庁は防犯対策を強化し、被災者が安心して2次避難できるよう努める考えだ。
2024/01/26
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科学だけでは描けない気候危機のシナリオ
気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。
2024/01/25
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BCP「重要6要素」4割=災害備え、市区町村計画―消防白書
総務省消防庁は23日、2023年版の消防白書を公表した。つながりやすい通信手段や水、食料の確保など、非常時でも自治体が業務を続ける上で「特に重要な6要素」全てを網羅した業務継続計画(BCP)を作っている市区町村は4割にとどまり、白書は「依然低い」と指摘した。
2024/01/23
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南海トラフ地震想定し列車避難訓練=和歌山県白浜町〔地域〕
和歌山県白浜町で、南海トラフ地震の発生と津波が起きた場合に備え、JR西日本と地域住民らによる列車を使った避難訓練が行われた。 訓練は、マグニチュード9.1の地震が発生し、紀勢線紀伊日置~椿駅間で走行中の列車が緊急停止したケースを想定して実施。町内の小中学生や住民約100人が参加した。
2024/01/23