阪神大震災、１７日で３０年＝相次ぐ災害、記憶の継承に課題

　６４３４人の命が奪われた１９９５年の阪神大震災から１７日で３０年。高速道路が倒れ、家屋が燃えたあの日の惨状が想像できないほど街は復興を遂げた。しかし、東日本大震災、能登半島地震など、その後も列島各地で大規模な災害が相次ぐ。

2025/01/16

災害備え「ローリングストック」を＝コンビニ７社呼び掛け

　セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア７社は１６日、南海トラフ地震や首都直下地震などの災害に備え、飲食料を消費するたびに買い足す備蓄法「ローリングストック」を呼び掛けるキャンペーンを始めると発表した。ＳＮＳで取り組みを発信し、店舗での啓発も検討する。

2025/01/16

「先送りしてきた課題、議論を」＝防災専門家、室崎神戸大名誉教授―１７日に阪神大震災３０年

　阪神大震災から１７日で３０年を迎える。防災研究の第一人者で、自身も震災を経験した室崎益輝神戸大名誉教授（防災計画）は、震災後に防災意識が向上した一方、避難所の劣悪な環境などは変わっていないと指摘。「先送りしてきた課題に向き合い、議論すべき時だ」と訴える。　「あまりにひどくて、自然に涙が出た」。

2025/01/16

避難所運営、衛星通信で継続＝停電想定し試験―デジタル庁

　デジタル庁は１５日、石川県と協力し、災害時に停電や通信遮断が生じた場合でも、衛星通信サービス「スターリンク」と可搬型バッテリーを使って、避難所運営業務システムの稼働を継続できるか検証する試験を金沢市で行った。同県や県内市町の職員を対象にスターリンクの設置訓練も実施した。

2025/01/15

第3回　社会・地球環境の変化とソーシャルリスクの拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2025/01/14

災害ボランティアの交通費補助＝団体に最大５０万円―坂井防災担当相

　坂井学防災担当相は１０日の閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地などで活動するボランティアの交通費を補助する事業を始めたと発表した。５人以上で構成されるＮＰＯなど非営利団体を対象に、１回の活動につき最大５０万円を支給する。１月末まで申請を受け付ける。

2025/01/10

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/01/10

久元神戸市長、災害対策「想定外を想定内」に＝時事通信インタビュー

　神戸市の久元喜造市長は９日までに時事通信社のインタビューに応じた。２０２５年は阪神淡路大震災から３０年の節目であることを踏まえ、災害対策について「想定外（の事態）を想定内にする努力を続けなければいけない」と強調した。　主なやりとりは以下の通り。―神戸市が目指す「災害に強いまちづくり」の現状と課題は。

2025/01/09

自治体の備蓄、公表義務化＝災害に備え、法改正検討―政府

　政府は９日までに、災害に対する自治体の備えを促すため、食料やトイレ、簡易ベッドといった物資の備蓄状況公表を義務化する方向で検討に入った。関係者が明らかにした。通常国会に提出予定の災害対策基本法改正案に盛り込まれる見通し。

2025/01/09

リスク対策.com12月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。昨年12月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「危機管理白書2025年版発行記念セミナー」の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」と「危機管理白書2025年版発行記念セミナー」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/01/09

2025年に予測される保険業界の動向

保険業界の動きは、リスクマネジメントにとっては、リスク移転を行う上で重要なものであるが、リスクの動向に対する保険業界の対応を知る上でも欠かせない。この意味で、2025年、保険業界にどのような動きが予想されるかは、貴重な情報である。アメリカの保険業界が今年の動向について、いくつかのポイントを予測している

2025/01/07

激動の2025年が始まる

激動の予感をはらんで2025年がスタート。今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。恒例の事例紹介は、降りかかる危機を教訓に課題の検証と改善を続ける企業を取り上げています。今年もリスク対策.comをよろしくお願いします。

2025/01/05

被害情報、共有に壁＝システム入力「大きな負担」―専門家指摘・能登地震１年

　昨年１月の能登半島地震では、石川県が各市町と道路寸断や要救助者などの被害情報を共有するシステムがうまく機能せず、全容把握まで数日かかった。こうしたシステムは東日本大震災を機に多くの自治体で導入が進んだが、大規模災害では活用しにくい実態が明らかになったと専門家は指摘する。

2025/01/03

石油、災害時の「とりで」に＝給油所減り、備蓄も課題―能登地震１年

　発生から１年となる能登半島地震では、道路が寸断され孤立した地域などで給油所がガソリンや灯油などの供給を続けた。石油は用途が広く容器で持ち運べるため、災害時の「最後のとりで」と位置付けられる。

2024/12/29

「奇跡の男」体験が本に＝津波で船流され唯一生還―インドネシア・スマトラ沖地震

　【バンダアチェ（インドネシア）時事】インドネシアなどに甚大な被害をもたらしたスマトラ沖地震・インド洋大津波から、２６日で２０年となる。同島最北端アチェ州の州都バンダアチェでは「津波に流された船に乗って、奇跡的に助かった男がいるらしい」といううわさがあった。

2024/12/26

災害情報、外国人にどう伝達？＝地震受け、通訳付き訓練も―動画配信でアプリ周知・能登地震１年

　発生から１年を迎える能登半島地震では、日本語を話せない外国人に地震や避難所の情報をどう伝えるかという課題も浮き彫りになった。地震を受け、各地では通訳付きの避難訓練が行われるほか、外国人に災害情報を知らせるアプリの周知を図るなど対策も進む。

2024/12/25

「災害で人死なせない」＝被災住民主導で避難訓練―スマトラ沖地震２０年・タイ

　約２３万人の死者・行方不明者を出した２００４年のスマトラ沖地震・インド洋大津波は２６日、発生から２０年を迎える。津波で多数の死者が出たタイでは、「もう災害で人を死なせない」との思いを強くした住民の主導で、それまで実施されてこなかった避難訓練が各地で行われるようになった。

2024/12/25

経費持ち出しで懸命な運営　連携に課題

12月の石川県議会一般質問で、能登半島地震で開設された福祉避難所は13カ所だったというニュースが紹介されました。しかし私たちは、少なくとも34カ所の福祉避難所が懸命に地域の高齢者等を支援していたことを確認しています。関係者の努力をぜひご理解いただきたいと願います。前回に続き、福祉避難所へのアンケートの結果を紹介します。

2024/12/25

防災庁の出先機関、地方設置検討＝石破首相「バックアップ機能」

　石破茂首相は２４日の記者会見で、２０２６年度の創設を目指す「防災庁」の在り方を巡り、出先機関の地方設置を検討する考えを示した。防災庁を地方に置くことは否定しつつ、「分局的な発想は当然あってしかるべきだ。バックアップ的な機能を果たすものでなければいけない」と強調した。　。

2024/12/24

能登半島地震はBCPをどう変えたか市立輪島病院の経験

2025年１月の危機管理塾は17日（金）16時から行います。発表者は、市立輪島病院事務部長の河﨑国幸氏です。１年前、住民の命に直結する医療・福祉の現場で何が起き、どのような対応が求められたのか。業務継続計画の何が機能し、何が機能しなかったのか。新たに必要な視点は何か。能登半島地震発生から１年が経ったいま、当時を振り返っていただき、得られた教訓を発表いただきます。

2024/12/24

道の駅拠点にまちづくり＝省庁連携で支援枠組み―国交省

　国土交通省は、道の駅を拠点に地域一体となったまちづくりを推進するため、省庁連携による支援の枠組みを創設する。来月に市町村向けの公募を始めた上で、来年度から３年間、財政措置を含めて重点的に後押しする方針。道の駅は観光や農業、防災などさまざまな役割を担っており、機能強化を通じた地域の活性化を図る。

2024/12/23

第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2024/12/23

能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性

2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。

2024/12/22

大掃除で配線チェックを＝火災予防、コンセントのほこりも―ＮＩＴＥ

　コンセントや延長コードなど配線器具が出火原因となる火災がなくならない。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）への報告は３年連続で、年間３０件を超えた。プラグにたまったほこりの放置や規定の消費電力を超えた電気製品の使用など、注意すれば防げる火災も多く、ＮＩＴＥは大掃除を機にチェックするよう呼び掛けている。

2024/12/21

水害BCPタイムライン研修講座【リスク対策.PRO限定】

※2025年1月28日（火曜日）に会場にて開催します。お間違えのないようお申し込み下さい。なお、アーカイブを含め配信はございません。当日はPCを使って実際にタイムラインを作成していただきます。必ずお持ちください。

2024/12/20