海底観測網、津波情報に活用開始＝四国・九州沖の沿岸側―気象庁

　気象庁は２０日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沿岸側のシステムについて、津波情報などへの活用を始めた。津波検知がこれまでより最大約１０分早くなる。今後は緊急地震速報に使う準備を進める。　Ｎ―ｎｅｔは沿岸側と沖合側のシステムに分かれる。

2025/11/20

重量物や大人2人を運べる災害用電動アシスト自転車

各種自転車の企画・デザイン・設計・製造・販売を手掛けるサカイサイクルは、堺市消防局の協力のもと、「災害時における自転車活用」を推進するための新しい災害対応自転車「レスキューバイク」（制作＝株式会社森井製作所）を開発している。物資の搬送が可能な荷台に加え、大人2人の搬送が可能な折り畳み式ベンチを備えたもので、防災・福祉・交通安全の分野での新しいアプローチとして提案する。

2025/11/19

４０年度の実質ＧＤＰ７６兆円減＝過疎地のサービス供給不足で―経産省試算

　人口減少が進む過疎地域などで、医療・介護や小売りなど生活に必要な「エッセンシャルサービス」の供給が不足し続けた場合、２０４０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）が最大７６兆円程度減少するとの経済産業省の試算が１６日、明らかになった。

2025/11/16

第9回　ビジネスには「4つの未来」が潜在する

地政学的緊張の高まり、テクノロジー導入の加速、そしてマクロ経済状況の変化により、経営幹部にとっては現在のビジネス環境がかつてないほど予測困難になっている

2025/11/16

中小企業のガバナンス

中小企業でも、求められるガバナンス領域は広がっています。ただし、ガバナンスの全てを社長が引き受けるのは、制度的にも精神的にも適切な方法ではありません。ひとたび不祥事が表沙汰になれば大規模に拡散され、ときに会社の存続に関わります時代。会社も社長も救える、ガバナンス着手について解説します。

2025/11/14

【12月限定】PRO会員限定セミナーを特別開放「中澤・木村が斬るニュース解説」をお試し視聴

 毎週火曜日 朝9時から9時30分まで、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る！今週のニュース解説」（今週のニュース解説）を12月からリニューアルします。

2025/11/13

社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化

阪急阪神ホールディングス（大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長）は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。

2025/11/13

【読者参加型企画】 防災・BCP分野におけるAI活用プロンプト募集！

リスク対策.comでは、防災・BCP分野におけるAI活用の促進を目的に、読者の皆様から具体的なプロンプト（AIへの指示文）を募集します。リスクアセスメント、計画策定、訓練・演習、評価などの場面で、実際に使っている、あるいは役立ちそうなプロンプトがありましたら、ぜひご応募ください。

2025/11/13

Ｚｅｎｋｅｎ、茨城県と外国人介護人材の定着支援＝専門学校とも連携

　海外人材の紹介などを手掛けるＺｅｎｋｅｎは１２日、茨城県と連携して、同県内の外国人介護人材の定着を支援すると発表した。外国人向け介護教育で実績を持つ日本福祉教育専門学校とも協力し、外国人介護職員と受け入れ施設の日本人職員を対象に研修を実施する。

2025/11/12

リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る

企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ（東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員）は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。

2025/11/12

事前防災を推進＝能登復興「道半ば」―赤間二郎防災担当相・新閣僚インタビュー

　赤間二郎防災担当相は１１日、報道各社のインタビューに応じ、災害に備えて被害軽減策を講じる「事前防災」の推進に力を入れる意向を示した。地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興は「道半ばだ」とし、引き続き全力を挙げる考えも強調した。　―能登半島地震と奥能登豪雨への今後の取り組みは。

2025/11/12

地域未来戦略本部を設置＝地方経済の活性化推進―政府

　政府は１１日、地方経済の活性化に向け、高市早苗首相を本部長とする「地域未来戦略本部」を設置した。これまでの地方創生の取り組みに加え、産業拠点の形成や地場産業の付加価値向上など、経済に重点を置いた政策を検討する。　木原稔官房長官と黄川田仁志地方創生担当相が副本部長を務める。

2025/11/11

リスク総括2025

今年は猛暑・豪雨など自然災害が頻発し、多重被災への備えが課題。DX進展でサイバー攻撃が深刻化、企業活動に影響。品質不正や人権問題も顕在化し、国際情勢変化で地政学リスクが増大。危機管理体制の再構築が急務。いま、企業は何をすべきか、どう備えるべきか。本セミナーでは今年起きた出来事とその対応を振り返り、危機管理の見直しのポイントを探る。

2025/11/10

「修理」選択、解体の約半数＝能登６市町の全・半壊住家―背景に費用高騰や業者不足

　昨年の能登半島地震や豪雨で「半壊以上」の被害認定を受けた石川県七尾市以北６市町の住家のうち、修理費用の一部を自治体が負担する「応急修理制度」を利用したのは公費解体を選択したケースの約半数にとどまることが６日、分かった。

2025/11/07

未曽有の分断の実像と日本への影響

未曽有の分断が世界規模で進み、ビジネスにも影響を与えています。折しも先月はアメリカのトランプ大統領が来日し、高市新総理の外交が注目されたところ。一方、ロシアはウクライナとの停戦に応じる気配がなく、西側諸国との対立姿勢を崩しません。今号は両国の政情に詳しい専門家に分断の実像と日本への影響、今後の行方を聞きました。

2025/11/05

第5回リスクアドバイザー情報交換会1年間の経験を共有し、来年に備える

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/11/04

2026年リスク地図　解説セミナー― 危機管理白書で読み解く次の備えとDX戦略 ―

2025年に直面した多様なリスクを振り返りながら、2026年に向けた重点対策を考えます。年末に発刊される「危機管理白書2026」をベースに、企業のリスク担当者が押さえるべき10のキーワードを解説。さらに、災害時の通信手段やドローン活用など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の可能性について、最新の調査結果と先進事例をもとに分析・議論します。

2025/11/04

来夏に成長戦略策定＝ＡＩ・造船など１７分野に重点投資―高市首相

　政府は４日午前、高市早苗首相が掲げる「力強い経済成長」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。本部長の首相は席上、「来年の夏、成長戦略を策定する」と表明。

2025/11/04

火山防災でオンデマンド研修＝人材不足に対応、各地で対策強化―内閣府

　内閣府は、火山防災についての専門的な知識を持った人材を育成するため、自治体担当者ら向けにオンデマンド動画方式の研修を始めた。火山災害の発生は頻度が少なく、経験を持つ人材が不足している現状に対応。より多くの担当者に学んでもらい、避難計画作成をはじめとした対策の強化を各地で後押しする狙いだ。

2025/11/04

実践的「対策本部」設置・運営講座【2026年第1回】

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/10/30

月刊BCPリーダーズ2025年上半期事例集【永久保存版】

リスク対策.comは「月刊BCPリーダーズダイジェスト2025年上半期事例集」を発行しました。防災・BCP、リスクマネジメントに取り組む12社の事例を紹介しています。危機管理の実践イメージをつかむため、また昨今のリスク対策の動向をつかむための情報源としてお役立てください。

2025/10/24

第8回　ややこしい米国の「従業員のソーシャルメディアでの政治的発言」

多くの人々が政治的に重要な問題について意見を表わす上で、ソーシャルメディアは公共の場となっている。中東紛争、ロシアとウクライナの進行中の戦争、アメリカの政治、政治家の暗殺など、話題が何であれ、従業員はX（旧Twitter）・Facebook・Instagram・TikTokなどのプラットフォームを利用して意見を共有することが増えている。

2025/10/24

ＮＴＴ東子会社、コンテナ型データセンターに参入＝北海道石狩市に１基目導入

　ＮＴＴ東日本子会社でＤＸ支援などを手掛けるエヌ・ティ・ティ　エムイー（東京）は２２日、コンテナ型のデータセンターに参入すると発表した。比較的狭い敷地でも設置でき、ビル型より短期間で構築できるのが強み。１基目を北海道石狩市に設ける計画で、２０２７年４月の稼働開始を目指す。　。

2025/10/22

通信大手が避難所支援で連携＝地域分担で復旧迅速化

　ＮＴＴグループとＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手各社は２２日、地震など災害時の避難所支援で連携すると発表した。スマートフォン向けの通信サービスや充電設備を提供する地域を分担し、より迅速にバランスよく支援が行き渡るようにする。

2025/10/22

高市首相、防災庁の来年度設置堅持＝復興相が準備担当兼務

　高市早苗首相は２１日の就任記者会見で、２０２６年度中の防災庁設置を目指す石破前政権の方針を堅持し、準備を進める考えを示した。復興庁の知見を生かすため、牧野京夫復興相に防災庁設置準備担当を兼務させると説明した。

2025/10/22