レジリエンス | リスク対策.com

第1回　社会的価値観の変化、企業行動の変化とリスク管理

今、社会の価値観が大きく変わろうとしている。われわれが直面している地球レベルの社会・環境課題については、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（Social Development Goals: SDGs）という形で共有されることとなった。ここで掲げられた諸問題は、これまでの経済的発展の陰で無視あるいは軽視されてきた諸要素により引き起こされた結果と考えられる。

2024/11/24

住宅防犯、施錠評価し料金割引＝新サービス、日常行動を採点―積水ハウスなど

　積水ハウスと綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）、博報堂の３社は２２日、施錠時間の長さなどを計測して料金に反映させる住宅防犯サービスを始めると発表した。高評価なら割引を受けられるようにすることで、習慣の改善につなげてもらう。　。

2024/11/22

クラウド環境保護を強化したデータ保護ソリューション

統合データレジリエンスソリューションを提供するArcserve Japanは、統合型データ保護ソフトウェアソリューション「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」の最新版「Arcserve UDP 10」を販売する。旧版の「Arcserve UDP 9.0」からサイバーレジリエンスをさらに強化する機能や、オンプレミス環境だけでなくクラウド環境の保護を強化する機能を多数追加したもの。

2024/11/21

「防災新視点」の募集開始＝来年１月末まで―福島民報など

　福島民報社と岩手日報社、電通は２０日、備えるべきなのに見落とされている防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」をスタートしたと発表した。専用サイトで来年１月３１日まで受け付け、２月以降にサイト上で順次発表。３月２４日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する。

2024/11/20

BCMの運用に第三者認証は使えるか

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。前回に続いて事業継続マネジメントに潜む「あるある」を取り上げます。BCMを経営プロセスに乗せるには？ ISOをはじめとする第三者認証を有効に使うには？今回はそんな疑問にお答えします。

2024/11/20

全国の鉄道事業者に点検指示＝貨物列車脱線事故で―国交省

　北海道森町のＪＲ函館線で起きた貨物列車脱線事故を受け、国土交通省は１９日、踏切部分のレールが腐食していないか点検するよう、全国の鉄道事業者に指示したと発表した。海岸沿いにあったり、レールを３０年以上使用したりしている踏切が対象で、来月２０日までに報告するよう求めている。　指示は１８日付。

2024/11/19

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18

第14回：大団円：振り返り

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。今回のテーマは「改善策を見出すために活動結果を評価する」です。

2024/11/18

東日本大震災での支援におけるリスク

ようこそ、新しいポッドキャストシリーズ「日本における人道支援のリスク」にようこそお越しください。お聴きいただきありがとうございます。また、リスク対策.comにも感謝します。私の名前はジョエル・チャレンダー。日本で20年以上、防災や災害に関する通訳をしています。今回は、企業から寄附を受け生活困窮者などに配給するフードバンクという活動を日本で立ち上げたチャールズ・マクジルトン氏との対談内容を紹介します。彼は、セカンドハーベスト・ジャパンという団体で、日夜、路上生活者への支援活動を行なってきました。東日本大震災では、いち早く現地にかけつけ、ボランティア活動を展開しています。こうした経験から得られた重要な教訓を共有し、将来の災害時における人道支援の課題について考えていきます。

2024/11/18

大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、地震想定で３社合同訓練＝１５０人参加

　大阪ガスは１５日、地震時の相互支援、連携強化を目的に東京ガス、東邦ガスと３社合同訓練を行った。首都直下型地震や南海トラフ地震などが想定される中、ガス事業者による連携の重要性が増しており、訓練には約１５０人が参加した。　。

2024/11/15

津波観測、１８点追加＝南海トラフ沿い、最大２０分早く―気象庁

　気象庁は１４日、沖合の津波観測点を２１日から１８点追加し、計２５０点で観測すると発表した。７月に防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が四国から九州の沖合に整備した海底観測網を新たに活用するという。

2024/11/14

中野国交相、国土強靱化「必要十分な予算を」＝能登地震の被災地視察へ―新閣僚インタビュー

　中野洋昌国土交通相は１３日、報道各社のインタビューに応じ、災害に強いインフラ整備などを進める防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の「５カ年加速化対策」について、最終年度となる２０２５年度に向け「必要十分な予算を確保したい」と述べた。能登半島地震の被災地を視察で訪れる考えも示した。

2024/11/14

防潮堤、高さ２８メートルに＝津波想定修正でかさ上げ―中部電

　中部電力は１３日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の防潮堤の高さを現在の２２メートルから６メートルかさ上げし、２８メートルにすると発表した。同社の林欣吾社長が同日の原子力規制委員会の会合で表明した。再稼働に向けた規制委の審査で、想定される最大津波高さを２５．２メートルに修正したことによる措置。

2024/11/13

ひまわり９号、一時観測障害＝搭載カメラ、高温で不具合―気象庁

　気象庁は１１日、気象衛星「ひまわり９号」で観測に障害が発生したと発表した。同日午前４時ごろから赤外線の観測に不具合が発生。観測機能を搭載したカメラが高温になっており、地上から冷却を指示したところ、午後６時ごろに復旧したという。

2024/11/11

自衛官の再就職強化＝年内に政府基本方針

　政府は８日、自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議（議長・石破茂首相）の第２回会合を首相官邸で開いた。多くの隊員が一般の官公庁より早く定年を迎える事情を踏まえ、再就職支援を強化することを確認。給与体系の見直し、生活環境の充実と併せて年内に策定する基本方針に盛り込むとし、議論の加速を申し合わせた。

2024/11/08

事前対策推進へ注力＝「防災庁」創設に期待―坂井防災担当相

　坂井学防災担当相は６日、報道各社のインタビューに応じ、災害が起きる前に被害軽減のための対策を講じる「事前防災」の推進に力を入れる考えを強調した。赤沢亮正担当相が所管する「防災庁」創設にも期待を示した。　―能登半島地震と豪雨災害への支援策は。

2024/11/07

人材採用の突破口

人材採用のミスマッチを防ぐ手法に、採用段階で応募者にネガティブな情報も提供するRJP（Realistic Job Preview：現実的な職務プレビュー）があります。人材難のこの時代に有用な方法ですが、独特の難しさも存在します。この点を含めて、RJPを紹介します。

2024/11/06

エスカレーター歩かないで＝転倒防止、障害者配慮も―推進団体「思いやりある社会に」

　エスカレーターの正しい利用法を浸透させる取り組みが広がっている。埼玉県と名古屋市が立ち止まることを条例で義務付けたほか、福岡市は歩行防止策の実証実験を進めている。立ち止まることは本人の転倒防止だけでなく、身体が不自由な人への配慮にもつながるといい、推進団体は「思いやりのある社会になって」と訴える。

2024/11/06

中小企業向けのランサム対策ネットワークストレージ

村田機械は、UTM（統合脅威管理）機能を内蔵したネットワークストレージ「InformationGuard EX（インフォメーションガード・イーエックス）」シリーズの新モデル「IPB-8557」「IPB-8357」の2製品を販売する。ムラテックフロンティアを通じて11月中旬から順次発売する。

2024/11/05

人に寄り添う企業防災

災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。

2024/11/05

リスク、倫理、コンプライアンスを一致させる

リスク、倫理、コンプライアンスに関して組織が同じ意見を共有していると考えている企業は多いが、実態はそうはなっていない。倫理文化を調査した報告書によれば、仕事を遂行するためには規則を守らないことは許容されると4分の1の従業員が考えていて、7分の1が過去1年間に規範に反する行動をとっている

2024/11/03

水害BCPタイムラインを完成させよう

11月に入ってもなお、大雨などの極端な気象現象が私たちの生活に影響を及ぼしています。非常に厳しい暑さの長い夏が終わり、ようやく秋らしい日々が続くようになったと安心していたところです。梅雨に始まり夏場の台風が過ぎれば水害を気にしなくてよいといった時代ではなくなりつつあります。本連載では、「水害に備える」続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

2024/11/03

防災庁、２６年度設置へ準備室＝石破首相「本気の組織必要」

　政府は１日、石破茂首相が提唱する「防災庁」の創設に向け、阪田渉官房副長官補をトップとする設置準備室を内閣官房に発足させた。内閣府の防災担当と連携して具体像を検討し、２０２６年度中の防災庁設立を目指す。　首相は訓示式で「わが国は世界有数の災害発生国だ。

2024/11/01