被災地の４割「防災教育に課題」＝震災後生まれ世代への模索続く―「自分事に」「教員に研修」も・３県―東日本大震災１５年

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の４２市町村の少なくとも約４割が、小中学生への防災教育に「課題がある」と認識していることが８日、時事通信の取材で分かった。来年度、大震災後生まれの世代が中学３年生となる。当時を知らない児童・生徒への防災教育はどうあるべきか模索が続く。

2026/03/10

復興「これまで以上に力強く」＝内堀福島県知事インタビュー―東日本大震災１５年

　福島県の内堀雅雄知事は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。２０２６～３０年度の「第３期復興・創生期間」について、「これまで以上に力強い取り組みを進めていかなければならない」と強調した。　―２６年度から第３期復興・創生期間が始まる。

2026/03/10

今なお２万６０００人避難＝東日本大震災、１１日で１５年

　東日本大震災は１１日で発生から１５年となった。復興庁によると、全国の避難者は２万６２８１人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では今も７市町村の一部地域で避難指示が続いており、帰還を諦める住民も少なくない。国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は３月末で終わる。

2026/03/10

第16回　米国で「神経データプライバシー立法」相次ぐ

ニューロテクノロジーは急速に進化し、SFの世界から実験室、そして実生活の消費者向けアプリケーションへと拡大している。ウェアラブル消費者向けデバイスや埋め込み型医療機器などの新技術により、企業は近い将来、神経データと呼ばれる新たな種類の非常に機密性の高い情報を収集することで、消費者の心に直接アクセスできるようになるかもしれない。

2026/03/10

イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る

アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東地域をはじめとする国際情勢は急速に緊迫度を増しています。日本企業にとっても、駐在員や出張者の安全確保、事業継続、サプライチェーンへの影響など、海外リスクへの対応を改めて見直す必要性が高まっています。

2026/03/09

備え・対策、７割「できていない」＝東日本大震災と同規模災害―リスク認識は８割強・日赤調査

　東日本大震災と同規模の災害について、８割超の人が発生リスクを認識する一方、約７割が「備えや対策ができていない」と答えたことが９日、大震災発生１５年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。

2026/03/09

１２日から緊急地震速報に活用＝四国・九州沖の沿岸側観測網―気象庁

　気象庁は６日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沿岸側のシステムを１２日から緊急地震速報に活用すると発表した。これにより、同速報が最大６秒程度早く出ることが期待される。　Ｎ―ｎｅｔは沿岸側と沖合側に分かれている。

2026/03/06

「防災庁」設置法案を閣議決定＝災害対応司令塔へ体制強化―政府

　政府は６日の閣議で、災害対応の司令塔を担う「防災庁」設置法案などを決定した。首相を組織の長とし、専任の防災相を配置。現在の内閣府防災部門を改組する形で予算や人員など体制を大幅に強化する。施行日は「２０２６年中」とし、政令で追って定める。政府は今秋の同庁発足を目指す。

2026/03/06

被災地と関わる「きっかけ食堂」＝東北の名産味わい、各地で毎月開催―東日本大震災１５年

　東北の食材を使った料理や地酒を提供し、東日本大震災の被災地に関心を持ってもらう取り組み「きっかけ食堂」が東京都や京都市などで毎月開催されている。主催団体代表の原田奈実さん（３１）は「震災から１５年がたち、復興に携わる団体は減ってきたと感じる。

2026/03/05

アドバンテスト、生産・出荷「問題なし」＝サイバー攻撃、情報流出は確認中

　社内システムが不正アクセスを受けた半導体検査装置大手アドバンテストは４日、生産や出荷が「問題なく稼働している」と発表した。流出した可能性のあるデータについては確認を続けている。　。

2026/03/04

人気の公園に災害対応移動トイレ＝佐賀県神埼市〔地域〕

　親子連れなどでにぎわう佐賀県神埼市の高取山公園に、し尿を処理して洗浄水として再利用する「自己処理型水洗仮設トイレ」が設置された。平時は公園利用者が使い、災害発生時には、同市内の避難所をはじめ、自治体間の相互支援として中部地方から九州地方までトラックで運ばれる移動式トイレとなる。

2026/03/04

「つながり」で人口減対策＝お試し移住、ファンクラブも―魅力発信に一役・東日本大震災１５年

　東日本大震災以降、人口減少が加速する被災地で、ほかの地域で暮らす人と継続的につながる「関係人口」を増やす取り組みが広がっている。「人を呼び込み、にぎわいにつなげたい」。地元と関わる人に地域の魅力を発信すれば、移住につながる可能性もあると期待を寄せる。

2026/03/04

自動車供給網強化へ連携協定＝販路拡大やＭ＆Ａを支援―地銀８行

　広島銀行や横浜銀行など地方銀行８行は２７日、自動車産業支援に向け広域連携協定を結んだ。自動車関連企業を顧客に抱える８行が、地元部品メーカーの経営を支え、サプライチェーン（供給網）を維持・強化するのが狙い。情報やノウハウを持ち寄り、販路拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などで協力する。

2026/02/27

「副首都」は複数設置可能＝大阪以外にも門戸―自民、維新

　自民、日本維新の会両党は２７日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、複数地域への副首都設置を可能とすることで一致した。維新は事実上、本拠地の大阪に限定する制度設計を求めてきたが、他の地域にも門戸が開かれる。　自民の鈴木英敬衆院議員は協議終了後、「法案化に向けて大きな一歩となった」と述べた。

2026/02/27

復興の経験「最大限生かす」＝防災庁、今秋発足へ

　国の事前防災や災害対応の司令塔を担う「防災庁」の今秋発足に向けた準備が進んでいる。高市早苗首相は昨年１０月の就任当初から「復興庁が蓄積してきた経験やノウハウを最大限に生かさないともったいない」と強調。防災庁設置準備担当を復興相に兼務させ、復興の経験を防災庁に生かそうとしている。

2026/02/27

自律型AIからの攻撃対策

AIによる攻撃は新たな段階に入っています。急速な進歩により「便利な道具」から「自ら動き回る存在」へと変化しています。企業はこの脅威にどう対応すればいいでしょうか。

2026/02/27

企業防災・自衛消防リーダー養成講座

座学・演習・実技を1日に凝縮し、自衛消防隊が「いざ」というとき確実に動けるための要点を短時間で身につけられる講座です。

2026/02/27

課題「年追うごとに変わる」＝村井宮城知事インタビュー―東日本大震災１５年

　宮城県の村井嘉浩知事（２００５年から現職）は２４日、東日本大震災の発生から１５年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。残された課題に心のケアなどを挙げた上で、健康状態などの変化に伴い「年を追うごとに課題は変わっていく」と指摘した。　―被災地の現状は。

2026/02/26

ＮＴＮ、外部電源不要な災害用トイレ開発＝奈良県大淀町に設置

　ベアリング製造大手のＮＴＮは２５日、同社の移動型独立電源「※（「Ｎ」に上付きの３）エヌキューブ」を搭載した外部電源不要の循環型水洗トイレを開発したと発表した。太陽光など再生可能エネルギーのみで稼働し、汚水を洗浄する処理槽がトイレ室と別々のコンテナに分かれている構造は世界初だという。

2026/02/25

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

実際の製造業ランサムウェア被害を題材に、なぜIT被害が生産停止や出荷遅延に直結するのかを解説します。BCP、CSIRT、経営の役割分担が曖昧な場合に何が起きるのかを学び、自社の初動対応と復旧計画の弱点に気づく回です。

2026/02/25

第61回：サイバーセキュリティ投資で稼ぐ

企業の８割がサイバーセキュリティ投資効果の説明に苦慮しているといいます。かといって、リスク管理部門が過去の投資を思い起こし、これまで十分投資してきたと考えるのは避けるべき。同様に経営陣の理解のなさを嘆くのも意味がありません。今回は攻めの経営に向けてサイバーセキュリティ投資で稼ぐ力に貢献する方法を検討してみます。

2026/02/25

ローソン、初の災害支援店＝情報発信や生活用水提供―千葉

　ローソン（東京）は２４日、災害時に地域住民の支援拠点となる「災害支援ローソン」の１号店を千葉県富津市に開いた。既存の「富津湊店」を改装。災害時に生活用水やおにぎりを供給するほか、情報発信や通信環境を提供できるようにした。平時は通常店舗として営業する。

2026/02/24

福祉サービスに災害時対応を標準化する

2025年度は災害救助法、災害基本法等の改正があり、救助の種類に「福祉サービスの提供」が位置付けられました。これを受け、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会報告書に「災害に備えた福祉的支援体制について」が記載されました。災害時に福祉サービスを確実に届けるには制度的な支援が不可欠。今回はこの報告書を読み解いていきます。

2026/02/24

海外事業を成功させるためのリスクマネジメント研修

本研修では、海外事業のライフサイクルに応じた戦略設計から、現地子会社の経営管理、そして突発的なクライシスへの対応まで、実務に直結する実践的な知識とスキルを体系的に習得します。

2026/02/23

第15回　価値の高いBCPを実施するために

模擬演習の実施は、効果的な事業継続管理（BCP）プログラムにおいて最も重要な要素の一つである。しかし、その重要性は依然として過小評価されがちだ。演習を企画する者も参加する者も、監査担当者を満足させるための単なるチェックリストの確認作業のように感じることがある。演習がこのようにしか捉えられていないと、真の価値は失われてしまう。

2026/02/21