住宅市街地で浸水対策強化＝避難路整備の自治体支援―国交省

　国土交通省は、豪雨災害の激甚化・頻発化を踏まえ、住宅市街地の浸水対策を強化する方針だ。河川の氾濫による洪水で広範囲に浸水することが想定される地域で、住民向けに避難路や避難スペースを整備する自治体や都市再生機構に対し、必要経費を支援する。

2025/09/05

470団体以上が出展へ　ぼうさいこくたい　

日本最大級の防災イベントといわれる「防災推進国民大会」（通称：ぼうさいこくたい）が、2025年9月6、7日に新潟市内の「朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター」で開催される。内閣府らが主催するもので、産学官民の関係者が日頃の防災活動の成果を発表したり、交流したりすることが目的。

2025/09/01

感震ブレーカー、国費で購入支援＝火災リスク高い１５市区―総務省消防庁

　能登半島地震の際に石川県輪島市で大規模火災が起きたことを踏まえ、総務省消防庁は２０２６年度、電気火災を未然に防ぐ「感震ブレーカー」の購入を国費で支援する方針を固めた。東京都品川区や神戸市など、延焼の危険性が高い木造密集市街地を抱える全国１５市区を対象に、住民の購入費の一部を国が負担する考え。

2025/08/28

三井住友海上、「天候指数」保険提供へ＝異常気象に備え、企業向け

　三井住友海上火災保険は２７日、悪天候や異常気象に伴う損失を補償する「天候指数保険」を１０月から企業向けに提供すると発表した。気温や降水量などについて、事前に定めた基準が満たされると、定額の保険金が支払われる。損害調査を実施する必要がないため、迅速な保険金の支払いが可能となる。　。

2025/08/27

「林野火災注意報」創設へ＝市町村発令、岩手の被害受け―消防庁など

　総務省消防庁と林野庁の検討会は２６日、岩手県大船渡市で大きな被害が生じた山林火災を受けた報告書をまとめた。乾燥や強風で火災リスクが高まった際に、屋外での火気使用に注意を呼び掛けるため市町村が発令する「林野火災注意報」の創設を提言した。

2025/08/26

広告素材の現物確認なし＝法律で「不燃材料」と規定―専門家「書面許可は安易」・道頓堀ビル火災

　大阪市の繁華街・道頓堀の雑居ビルで消防隊員２人が死亡した火災で、延焼拡大の要因と推定されている外壁広告の素材について、建築基準法に「不燃材料」と規定があるものの、行政のチェックは書類手続きのみで、現物確認が行われていないことが２６日、分かった。専門家は「書面だけで許可するのは安易だ」と指摘している。

2025/08/26

富士山噴火のＣＧ公開＝降灰被害を表現―内閣府

　「火山防災の日」の２６日に合わせて、内閣府は富士山噴火に伴う降灰などの被害を示したＣＧ映像を公開した。富士山から約１００キロ離れた東京都新宿区付近が降灰により視界が悪くなっている様子や、火山灰の重みで木造家屋が倒壊する場面などを表現した。

2025/08/26

ゲリラ雷雨の捕捉率９割　民間気象会社の実力

突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。

2025/08/24

南海トラフ、事前避難者数を訂正＝内閣府

　内閣府は２２日、２０日に公表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合に事前避難が必要となる人数を訂正した。全国で５２万人超と説明していたが、「約５１万６０００人」とした。　事前避難対象地域を指定している１６都県のうち、大分県の人数に誤りがあった。

2025/08/22

南海トラフ臨時情報発表時の行動は大丈夫か？

先月、カムチャツカ半島地震にともなう津波警報で、沿岸に拠点を持つ企業は情報の収集や伝達、防災行動の呼びかけに追われました。より大きな津波が想定される南海トラフ地震への備えは大丈夫でしょか？ 国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や臨時情報発表時の対応ガイドラインも見直されています。あらためて南海トラフ地震を考えます。

2025/08/22

乱立するBCPを乗り越えて実効性のあるものにするために

中堅メーカーの総務部で危機管理を担当するAさんはBCPについて悩んでいます。理由はBCPが危機ごとに乱立し、現場からはお荷物扱いされているからです。Aさんは、従来と異なるBCPを求めています。視点を変えたBCPの考え方の紹介シリーズの3回目です。

2025/08/21

南海トラフ地震、事前避難５１万人超＝「警戒」発表時、内閣府が初調査

　内閣府は２０日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際、１週間の事前避難が必要となる人数が全国で５１万人超に上るとの初めての調査結果を発表した。事前避難者だけで、東京電力福島第１原発事故を含めて約４７万人が避難した東日本大震災を上回る見込みとなった。

2025/08/20

BCPの発想転換「タラ型」への３ステップ

中堅メーカーの総務部で危機管理を担当するAさんはBCPについて悩んでいます。理由はBCPが危機ごとに乱立し、現場からはお荷物扱いされているからです。Aさんは、従来と異なるBCPを求めています。BCPの発想転換を紹介シリーズの2回目です。

2025/08/20

ゲリラ豪雨を30分前に捕捉　万博会場で実証実験

「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構（NICT）、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの６者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。

2025/08/20

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

2025/08/19

お荷物化するBCP「カモ型」から「タラ型」に発想転換を

せっかくBCPを整備してきたのに本当に役立つのかと、疑問を持たれることは少なくありません。特に、危機ごとにBCP策定を進め、全ての災害に対応するために個別マニュアルが増え続けると、現場の評判は芳しくありません。なぜなら、現場では使えない“お荷物”になっているからです。今回から3回にわたって、視点を変えたBCPの考え方を紹介します。

2025/08/19

第4回　米国で急増する「逆差別」訴訟

最近の米国最高裁判所の「Ames v. Ohio Department of Youth Services」の判決において、判事らは、（差別的な扱いを受けたと主張する）多数派グループに属する原告が、「被告が多数派に対して差別的な雇用主であるという主張を裏付ける」追加的な状況を示す必要はないとの見解で一致した。

2025/08/19

危機管理カンファレンス2025秋

危機管理カンファレンス2025秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/08/18

第15回（最終回）　ソーシャルリスクに対する能動的レジリエンス

レジリエンスとは、あるレジーム(体制、制度)にとどまるために、閾値内で変化を受容し、擾乱を吸収できるシステムを再生する能力のことである。また、適応可能性とは、社会生態システムが経験や知識、記憶を踏まえ学習し、外部からの変化や擾乱およびシステム内部の変動に対応して、レジームにとどまりながら発展しようとする力のことを指す。社会の抱える課題を解決して適切なレジームにとどまろうとする能力はレジリエンスと呼ぶことができる。

2025/08/16

来場客帰宅困難、検証を指示＝伊東万博相

　伊東良孝万博担当相は１５日の閣議後記者会見で、大阪・関西万博の会場近くへ乗り入れる大阪メトロの運転見合わせにより、多くの来場客が帰宅困難となった問題で「大変なご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。その上で、万博を所管する経済産業省に、対応を検証するよう指示したと明らかにした。

2025/08/15

「広く周知され進歩」＝南海トラフ臨時情報、発表１年を前に―平田検討会会長

　気象庁の南海トラフ地震の評価検討会会長を務める平田直東京大名誉教授は７日、会合後の記者会見で、「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されて８日で１年を迎えるのを前に「臨時情報が広く知られたことは進歩だ」との見解を示した。

2025/08/07

鉄道「原則運行規制せず」＝南海トラフ臨時情報の指針改定―内閣府

　内閣府は７日、「南海トラフ地震臨時情報」の発表時に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドライン（指針）を改定した。経済活動やイベントなどの開催に当たり、安全確保策を講じた上で「できる限り事業を継続することが望ましい」と明記。

2025/08/07

第3回　アメリカ海洋大気庁のデータの喪失

アメリカ海洋大気庁が最大19の嵐を予測している今年は、組織が最悪の事態に備えるために、データモデリングがこれまで以上に重要となる。実は重要なリソースが危険にさらされたり、完全に失われたりする可能性もある。

2025/08/05

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

多重・連鎖型リスク時代のBCP──専門家×ITベンダーが語る“本気の備え”

新型コロナウイルスを経て、企業を取り巻くリスク環境は劇的に変化した。感染症と自然災害、あるいは地震と豪雨による複合的な災害、さらにはサイバー攻撃とサプライチェーン分断、情報混乱などさまざまなリスクが次々と連鎖的に発生、予期できない形で発展し、甚大な被害をもたらす「多重・連鎖型リスク時代」へと突入したと言っていい。こうした予測不能な時代において、企業はいかにして事業を継続し、社会的な責任を果たしていくべきか。名古屋工業大学教授の渡辺研司氏とTISインテックグループの林伸哉氏に話を聞いた。

2025/08/04