災害発生直後から国が自治体に代わって道路上にあるがれきの撤去などを迅速に行えるようにする改正道路法が９日の参院本会議で可決、成立した。能登半島地震を教訓に、早期に救助活動や物資輸送のルートを確保できるようにし、初動対応を強化する。
　改正法では、復旧工事の優先順位や役割分担を盛り込んだ「道路啓開計画」を自治体などに策定するよう求めた。その上で、計画に記載した道路は、管理する自治体の承認がなくても、国ががれきの撤去や段差の穴埋めなどを実施できると定めた。
　この他、復旧工事の拠点として柔軟に利用できるよう、災害時に「道の駅」の管理を国が代行できる制度も新設。被災地に運べるトイレコンテナを道の駅に増やすため、無利子の貸付制度を設けることも盛り込まれた。　
〔写真説明〕地震と津波で壊れた建物などのがれきが残る町並み＝２０２４年３月、石川県珠洲市

（ニュース提供元：時事通信社）