レジリエンス | リスク対策.com

政府に「国家危機管理室」＝事態室を改称、士気向上狙う

　政府はテロや大規模災害など緊急事態に対処する内閣官房の「事態室」を「国家危機管理室（ＮＣＭ）」に改称した。木原稔官房長官が２０日、看板掛けを行った。木原氏は記者会見で、名称変更の理由を「わが国の危機管理を担う使命についての意識付けや、職員の士気向上のため」と説明した。

2026/02/20

柏崎原発、首都圏に発送電開始＝１４年ぶり、来月営業運転―東電

　東京電力は１６日、再稼働した柏崎刈羽原発６号機（新潟県、１３５．６万キロワット）で首都圏への発送電を午後１０時に開始したと発表した。２０１２年３月に全基が停止して以来、約１４年ぶりに同原発から一般家庭や企業への送電が復活した。

2026/02/16

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16

2026年第１回リスクアドバイザー情報交換会～都市圏や企業活動に影響を与え得る火山～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2026/02/16

重要事業、企業の海外展開促進＝政府、国際協力銀に新制度―経済安保法改正案

　政府は、２０２２年に制定した経済安全保障推進法を改正し、経済安保上の重要事業についての企業の海外展開を促進する。日本企業の影響力を増し、技術的な優位を築くのが狙い。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に新制度を設け、国が損失リスクを引き受けることで資金調達などを支援する。１８日召集の特別国会に改正案を提出する。

2026/02/15

シンクタンク設立後押し＝経済安保法改正へ提言―政府有識者会議

　政府の経済安全保障推進法に関する有識者会議の青木節子座長（千葉工業大特別教授）は１０日、法改正に向けた提言書を小野田紀美経済安保担当相に手渡した。重要な企業の海外事業に対する支援や、政策提言を担うシンクタンク設立を後押しするのが柱。政府は、提言を踏まえ改正案を特別国会に提出する。

2026/02/10

能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）

2月の危機管理塾は2月26日（木）16時から行います。今回は石川サンケンの福田貴裕氏を講師に迎え、2024年能登半島地震の対応についてお話しいただきます。

2026/02/10

停電時に問われるBCP担当者の責任「なぜ何もやってなかった」と言われないために

2026年7月の猛暑日。気象庁は連日「電力需給ひっ迫」を伝え、節電を呼び掛けていた。ある日の夕暮れ、窓の外は急に暗転し、雷鳴がビルの谷間に反響する。その瞬間、天井灯が一斉に消え、空調の低い唸りもぷつりと途切れた。オフィスは闇に沈み、誰かが息をのむ気配だけが残る。

2026/02/09

第14回　「AIウォッシング」とは？

テクノロジーに対する楽観的な見方がある一方、理解度は低く、規制当局の監督がイノベーションに追いついていない状況で、企業は「次世代人工知能」が自社のビジネスを変革し、競合他社を凌駕するだろうと、大胆な公言を発している。

2026/02/07

市町村またぐ利用可能に＝病児保育、システム導入を支援―こども家庭庁

　こども家庭庁は、病気や回復期の子どもを一時的に預かる病児保育事業について、保護者の利便性を向上させるため、市町村をまたいだ利用ができるよう都道府県の取り組みを支援する。オンライン予約システムの導入費などを補助して、保護者が近隣市町村の施設の空き状況も含めて検索できるようにし、子どもを預けやすくする。

2026/02/06

サイバーインシデントの予兆を可視化する

巨大災害の予知は現時点で難しいですが、サイバーセキュリティに関しては、必要な準備を整えればインシデントの予兆を可視化することが可能です。「リスクの兆候」「危険度の上昇」を示すKRIという指標を用い、サイバーリスクの切迫度を事前に把握しようというもの。今回はその枠組みについて解説します。

2026/02/04

【緊急開催】ニパウイルスの脅威と次のパンデミックに必要な備え

イメージ（AdobeStock）近年、インドや南アジアを中心に散発的な発生が続くニパウイルス感染症。2026年1月にはインドで感染事例が報告され、周辺国では空港検疫の強化など水際対策が取られています。

2026/02/03

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

初回は、危機管理に従事する実務担当者が、どのように生成AIを使っているかを、失敗談も含めて共有します。「自分は危機管理でこんなことを試してみたい」と思えるようになることが、今回のゴールです。

2026/01/29

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

【毎月1回30分のオンライン開催】サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～この勉強会は、NIST CSF 2.0を軸に、サイバー攻撃に強いBCPを体系的に学ぶことを目的にしています。

2026/01/28

経産省、企業向け「経済安全保障経営ガイドライン」を公表

経済産業省は23日、企業の経済安全保障対応の指針となる「経済安全保障経営ガイドライン」（第1版）を公表した。半導体の輸出規制や重要鉱物の調達制限など他国による「経済の武器化」の広がりに備え、経営主導で経済安全保障リスク低減を求めるのが目的。

2026/01/26

突然の輸出規制による打撃地経学的対立を踏まえた転換

自由貿易が恩恵をもたらすと信じられていた時代が終わり、経済的優位性を持って規制や関税などの手段で他国に圧力かける地経学的対立が顕著になってきました。これまでの「低コスト・高効率」ビジネスモデルからの転換について、具体的な対応とともに解説します。

2026/01/26

最優先は従業員の生活支援対策を凌駕する能登半島地震　石川サンケン

家電や自動車の電子制御に用いられるパワー半導体を製造する石川サンケン（石川県志賀町、田中豊代表取締役社長）。2024年元日の能登半島地震で半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われた。多くの従業員が被災し、自宅が損傷を受けた従業員だけでも半数を超えた。BCPで『生産および供給の継続』を最優先に掲げていた同社は、従業員支援を最優先にした対応を開始したーー。

2026/01/23

半導体・物流の情報共有＝仕様標準化も、供給網強化に本腰―自工会

　日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は２２日、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化に業界として本腰を入れる考えを表明した。物流面も含めて各社が情報を共有。一部部品の標準化にも取り組み、不測の事態で調達難に陥らないよう対応力を高める。

2026/01/22

重点は「不確実性の拡大」への取り組み強化

企業の危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化でしょう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきましたが、それにもまして昨今は不確実性が拡大。レジリエンスの強化が不可欠となっています――。RMアドバイザリー社代表の後藤茂之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

リスクマップを見直し真の経営課題を捉える

危機管理上の課題を考えるにあたり、従来から取り組んでいたリスクに偏りがちで、他のリスク対策が不十分ということはないでしょうか。あらためてリスクマップをつくり、自社における真の課題は何かを把握した上で対策を講じることが求められます――。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

避難用ホテル確保、県が中心に＝大災害に備え、ガイドライン―内閣府

　内閣府は、大規模災害時にホテルや旅館が避難所として活用されるよう、自治体向けのガイドラインを策定した。都道府県などが中心となって、宿泊施設の確保や避難者とのマッチングに取り組むことを明確化。平時の段階から行う宿泊施設の選定では、周辺に商業施設や医療機関があるなど、被災者の日常生活への配慮を求めた。

2026/01/18