ＭＳ＆ＡＤ、フォークリフト事故の削減サービス開始

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスがドライブレコーダーを活用し、フォークリフト事故を減らすサービスを始めることが３０日、分かった。多発するフォークリフト事故の削減に向けて、対応策を顧客に提案する。三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険と連携し、サービス提供する。　。

2024/10/30

西友のBCM～年間活動から演習まで～

2024年11月の危機管理塾は11月19日16時から行います。今回の発表者は、株式会社西友の村上 邦彦氏です。

2024/10/29

政活費廃止「速やかに実現」＝首相会見、政策推進に意欲【２４衆院選】

　石破茂首相（自民党総裁）は２８日の記者会見で、衆院選での敗北に関し「『政治とカネ』で国民の怒りが払拭されていない」との認識を示した。その上で、国民の批判が強い政策活動費の廃止をはじめ、「抜本的な改革」を早期に実行に移したいとの考えを明らかにした。

2024/10/28

土砂災害、警戒区域外の被害検証＝豪雨激甚化で要件見直しも―国交省

　国土交通省は、豪雨などの自然災害が全国で激甚化・頻発化していることを受け、土石流や土砂崩れの恐れがある「土砂災害警戒区域」の指定外で起きた被害の実態調査に着手する方針を固めた。今年発生した人命に関わる土砂災害を詳細に検証し、現行の指定要件の見直しや項目追加の必要性を検討。

2024/10/25

羽田空港で大規模訓練＝衝突炎上事故、教訓に―東京

　羽田空港（東京都大田区）で１月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故を受け、国土交通省や東京消防庁、医療団体などが２４日、同空港で航空機事故を想定した大規模訓練を実施した。訓練には過去最大規模の１０００人超が参加し、事故時の消火や救助手順を確認した。

2024/10/24

新省庁創設、首都機能分散も＝防災対策、問われる実効性―各党公約・防災【２４衆院選】

　１月に発生した能登半島地震。復旧・復興のさなか、９月には大雨が襲い、被災地は甚大な被害を受けた。能登での反省を踏まえ、防災対策強化の必要性では与野党が一致。各党は「防災庁」創設や首都機能分散、避難所環境の改善などを公約に掲げた。　◇「防災庁」問われる実効性　「防災省」創設が持論の石破茂首相。

2024/10/24

緊急道路橋、優先工事後回し＝地震で落下の可能性―４県２市の３５４基・検査院

　地震発生時に物資などを輸送する緊急道路に架かる橋の補強工事が効率的に実施されているかを会計検査院が調べたところ、４県２市の３５４基で、本来は最優先すべき落下防止のための工事が、他の補強工事よりも後回しにされていたことが２３日、分かった。

2024/10/23

カギは「つながり」＝教訓生かし、能登でも活動―ボランティア「チーム中越」・地震２０年

　被災地支援に取り組むボランティア団体「チーム中越」（新潟県長岡市）は、２３日で発生２０年となった新潟県中越地震で受けた支援の「恩返し」をしようと２００８年、複数の支援団体が合同で立ち上げた。東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などで続けてきた活動のカギは「つながり」にある。

2024/10/23

「噴火速報」導入、監視強化＝御嶽山災害受け対策―気象庁

　御嶽山の噴火災害後、気象庁は登山者や周辺住民に素早く情報を伝える「噴火速報」の導入や、観測機器の増強を進めてきた。より多くのデータが得られ、担当者は「これまで見えなかった現象が見えてきている」と話す。

2024/10/22

被災地、仮設用地なく＝なお４００人超避難―能登大雨１カ月

　能登半島北部を襲った大雨災害は２１日で１カ月を迎えた。石川県によると、１８日現在の避難者数は宿泊施設への２次避難を含めて４３４人で、災害数日後から大きく減っていない。用地不足で応急仮設住宅の建設が遅れているためで、生活再建の壁となっている。

2024/10/21

自社開発できるAI活用の対策本部支援システム

災害対応に従事する人材の確保とスキルの向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなかで、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人間が行うとしても、前段階でAIに働いてもらえばかなり助かります。今回は生成AIを活用した対策本部支援システムを自社で開発する可能性を考えます。

2024/10/18

第13回： 新たなメンバー：フットサルグループの合流

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。今回のテーマは「感情に流されずに本来の目的の達成をめざす」です。

2024/10/17

気候変動で自国第一主義に傾く主要国

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は異常気象で増加が見込まれる気候難民や自国第一主義に傾倒する主要国への影響にフォーカスします。日本はどうすべきでしょうか。

2024/10/17

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

BC「M」に新たな仕組みは必要ない

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてていますが、今回と次回は事業継続マネジメントのなかに潜む「あるある」を取り上げます。まずは事業継続マネジメントの課題について。

2024/10/15

一斉帰宅抑制を想定した、本社棟での滞在訓練サッポロビール

2024年10月の危機管理塾は10月30日16時から行います。今回の発表者は、サッポロビール株式会社経営企画部の入澤 英雄氏です。

2024/10/10

リッジラインズ、金融業界へサイバー対策コンサル提供＝金融庁のガイドライン対応

　富士通子会社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）コンサルティング会社、リッジラインズ（東京）は８日、金融業界向けにサイバーセキュリティーに関するコンサルサービスを始めると発表した。金融庁が公表したガイドラインに対応しており、厳格な対応が求められる金融機関の取り組みを支援する。　。

2024/10/08

第１回リスクアドバイザー情報交換会～富士山噴火対応計画を作ろう～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2024/10/08

多面的な移行リスクの対応が経営を左右

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は「移行リスク」の影響について説明します。対応次第で、企業の明暗はどのようにわかれるのでしょうか。

2024/10/08

防災、シェルター整備で連携＝首相、都知事と確認

　石破茂首相は７日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。両氏の面会は首相の就任後初めてで、防災体制強化に向けた協力を確認。ミサイル攻撃に備えたシェルター整備についても意見を交わし、小池氏は記者団に「国と連携した形で進めることを共有した」と語った。

2024/10/07

地域活性化に期待＝ケーブル陸揚げで産業集積―北海道・第２部「蒼い北極」（６）・〔６６°３３′Ｎ＝北極が教えるみらい〕

　北極海経由で日本と欧州をつなぐ光海底ケーブルの敷設計画では、日本側の陸揚げ局を北海道・苫小牧港に置く案が浮上している。苫小牧市にはソフトバンクが国内最大級のデータセンターを建設予定で、地元関係者らは陸揚げ局もできれば「関連産業が集積し、経済が活性化する」と心待ちにしている。

2024/10/07

北極海経由で変わる国際通信＝世界初、光海底ケーブル現実味―速度向上、リスクも回避・第２部「蒼い北極」（６）・〔６６°３３′Ｎ＝北極が教えるみらい〕

　昨年２月、台湾近海の光海底ケーブルが相次いで損傷し、通信障害が発生した。中国の船舶が関与しているとの見方も報じられ、有事の際に通信を遮断される恐れが指摘されている。ケーブル切断事例は近年増加し、国際的にも安全保障上の懸念が高まっている。

2024/10/07

「津波フラッグ」もっと知って＝避難誘導に効果―気象庁

　津波が発生した際、遊泳客に避難を呼び掛ける「津波フラッグ」の認知度を上げようと、気象庁が広報活動に力を入れている。宮崎県日南市で震度６弱の揺れを観測した８月の地震では実際に円滑な避難誘導につながったケースもあったが、フラッグ自体があまり知られておらず、周知が課題となっている。

2024/10/04

競争力を維持・向上させる上でのAIリスクマネジメント

人工知能（AI）およびこれに関連する最新技術を活用することは、企業の競争力を維持・向上させるためには不可欠となっている。それゆえに、それらを活用するときには法的そして規制上の課題を検討して、陥りやすい落とし穴を回避しなければならない。そうしたリスクを回避するためには、少なくとも3つの包括的な原則に焦点を当てて、リスクマネジメントを実行する必要がある。

2024/10/04

防災庁、２６年度創設目指す＝赤沢担当相、専任大臣を設置―石破内閣・新閣僚会見

　石破茂首相が提唱する「防災省」構想を巡り、赤沢亮正担当相は２日の就任記者会見で、当面の目標とする「防災庁」設置の時期に関して、２０２６年度中を目指す考えを明らかにした。南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害に備えるため、「専任の大臣を置いて、予算や定員を抜本的に拡充する」との方針を示した。

2024/10/02