政府は９日、武力攻撃時のシェルターとして活用できる地下施設に関する全国調査の結果を公表した。それによると、数時間の退避を想定した「緊急一時避難施設」にまだ指定されていない地下鉄駅や地下駐車場が４００万平方メートル以上あることが分かった。今後、これらを対象に指定を広げていく考えだ。
　緊急一時避難施設は、弾道ミサイルなどによる短時間の攻撃の際に避難先となる。国民保護法に基づき、都道府県知事が施設管理者の同意を得て指定する仕組み。昨年４月時点で約４９１万平方メートルが指定されている。
　林芳正官房長官は９日の記者会見で「関係府省が連携し、シェルターの確保に着実かつ早急に取り組んでいく」と述べた。　
〔写真説明〕記者会見する林芳正官房長官＝９日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）