経済産業省は、10月31日に開いた次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で、2026年の電力需給が非常に厳しくなるとの見通しを示した。発電所の長期補修停止や休止等が重なることにより、高需要期における厳気象発生断面では、夏季の一部エリアで、安定供給に最低限必要な予備率3％を下回る可能性があるという。2026年8月の供給力は2025年8月に比べ、東京エリアにて大きく減少する一方、需要は2025年8月に比べ東京エリアにて大きく増加することが見込まれている。結果、東京エリアにおいては、8月の予備率が0.9％（今年度比▲６.3％）と、非常に厳しい見通しとなっている。

経産省では、2026年度夏季に最も数値が低くなることが見込まれる東京エリアにおいて、まずは安定供給に最低限必要な予備率３％を確保するべく電力広域的運営推進機関において引き続き需要及び供給力の状況の精査を進めるとともに、必要電力の調整を進める。ただ、今後も、設備の老朽化を背景として、非効率な石炭火力を中心に、将来的なリプレースを見据えた長期休止や電源廃止に向けた検討などが進むことなどから、特に夏冬の高需要期における電力需給は予断を許さない厳しい状況が続く可能性がある。