乏しい情報、消えぬ不安＝通学再開も手探りの安全対策―男児刺殺事件１カ月―中国・深セン

　【香港、北京時事】中国南部・広東省深セン市で登校中の日本人男子児童（１０）が刃物で刺され死亡した事件は、１８日で発生から１カ月となった。男児が通っていた日本人学校は通学を再開したが、中国側は依然として犯行動機を明らかにしていない。事件に関する情報は乏しく、児童や保護者の不安は払拭されていない。

2024/10/19

広島地検検事の自殺巡り国提訴＝遺族、過重労働とパワハラ訴え―東京地裁

　２０１９年に広島地検の男性検事＝当時（２９）＝が自殺したのは過重労働と上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族が国に約１億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが１８日、関係者への取材で分かった。提訴は９月１７日付。

2024/10/18

邦人２０人乗った観光バス横転＝病院で検査、命に別条なし―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコ西部アフヨンカラヒサルで１７日、日本人観光客２０人とガイド１人が乗った大型バスが幹線道路を走行中に横転した。地元当局によると、乗客は病院で検査を受け、うち２人が治療を受けている。在トルコ日本大使館によれば、全員命に別条はないという。　事故原因など詳しい状況は不明。

2024/10/17

ＪＲ西、防刃傘を導入＝昨年７月の切り付け事件を受け、安全性向上へ

　ＪＲ西日本は１７日、刃物で切れにくい特殊な布を使用した「防刃傘」を導入すると発表した。昨年７月に発生した車内での切り付け事件を契機に開発。乗務員が防刃傘で犯人と対峙（たいじ）している間に乗客を別の車両などに避難させることを想定しており、車内の安全性向上を目指す。　。

2024/10/17

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

高速船炎上、６人死亡＝選挙活動中の州知事候補も―インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシア東部の北マルク州タリアブ島の港で１２日、燃料を補給中の高速船が突然爆発し炎上、同州の知事候補を含む乗客６人が死亡した。　死亡した候補は来月下旬に行われる北マルク州知事選に出馬しており、副知事候補らと一緒に選挙活動のために乗船していた。

2024/10/13

国連軍に発砲、非難殺到＝イスラエルは正当化

　【ニューヨーク時事】イスラエル軍が１０日、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）に発砲したことに国際社会から非難が殺到している。イスラエル軍は「発砲前に安全な場所にとどまるよう指示した」と釈明し、イスラム教シーア派組織ヒズボラが近くで活動していたと攻撃を正当化した。

2024/10/11

武装集団が炭鉱襲撃、２０人死亡＝労働者に発砲や放火、テロか―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１０日夜から１１日未明にかけ、小規模な炭鉱が武装集団の襲撃を受け、労働者少なくとも２０人が死亡、７人が負傷した。当局がテロとみて捜査している。地元メディアが伝えた。　襲撃犯は労働者を１カ所に集め発砲し、作業に用いる機械に火も放った。

2024/10/11

美浜原発３号機の運転停止へ＝配管に穴、交換を検討―関電

　関西電力は１０日、美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転を近く停止すると発表した。配管が薄くなり、穴が開いているのが見つかったためで、配管の交換を検討する。放射能漏れなど環境への影響はないといい、今後、詳しい原因を調べる。

2024/10/10

悪天候の事故、予見可能か争点に＝運航管理「素人」自認―知床観光船事故

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故で、釧路地検は業務上過失致死罪で、運航会社社長の桂田精一容疑者（６１）を起訴した。今後開かれる公判では、運航管理者にもかかわらず「素人」を自認していた桂田容疑者が、悪天候による事故を予見できたかが争点となりそうだ。

2024/10/10

大規模「太陽フレア」発生、人工衛星やGPSなどに影響も（NICT）

　情報通信研究機構（NICT）は9日、日本時間9日に大規模な「太陽フレア」の発生を確認したと発表した。人工衛星やGPSなどに影響があるとして、注意を呼び掛けている。

2024/10/10

米大統領選当日のテロ計画＝アフガン人の男訴追―司法当局

　【ワシントン時事】米司法当局は８日、大統領選当日の１１月５日にテロを計画していたとして、南部オクラホマ州在住のアフガニスタン国籍の男を訴追したと発表した。イスラム過激派組織を名乗ったテロを計画していたという。　発表によると、男はナシル・タウェディ容疑者（２７）。

2024/10/09

防災、シェルター整備で連携＝首相、都知事と確認

　石破茂首相は７日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。両氏の面会は首相の就任後初めてで、防災体制強化に向けた協力を確認。ミサイル攻撃に備えたシェルター整備についても意見を交わし、小池氏は記者団に「国と連携した形で進めることを共有した」と語った。

2024/10/07

ＮＺ艦、サモア沖で沈没＝乗員７５人脱出、油漏れ懸念

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）海軍の多目的支援艦「マナワヌイ」が５日夜、南太平洋のサモア沖で座礁事故を起こし、６日朝までに沈没した。乗員７５人は救命ボートなどで脱出し、救助された。燃料の油漏れによる環境汚染が懸念されており、ＮＺ軍とサモア当局は対策を講じる考えだ。

2024/10/07

１１９番対応を一元化＝全国初、センターが本格運用―出動時間短縮に期待・大分

　大分県全域の１１９番を一括して受け付ける消防指令センターの本格運用が、１日から始まった。都道府県単位で通報受け付けを一元化するのは全国で初めて。通報から出動までの手順も統一することで、現場への出動時間の短縮が期待されている。　センターは、大分市の複合公共施設内に設置。

2024/10/07

欧州で復活の兆し＝イスラム過激派テロ―ＳＮＳで若者「教化」・ガザ衝突１年

　【ベルリン時事】欧州で下火になっていた「イスラム国」（ＩＳ）などイスラム過激派組織の影響を受けたテロに復活の兆しがある。訓練された戦闘員ではなく、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などのＳＮＳを通じて「教化」されたとみられる若者の凶行が目立つ。

2024/10/06

治安部隊と交戦、極左３１人死亡＝インド

　【ニューデリー時事】インド中部チャッティスガル州で４日、治安部隊と極左組織の共産党毛沢東主義派（毛派）との間で銃撃戦が発生し、毛派の構成員少なくとも３１人が死亡した。治安当局が掃討した人数としては近年最大級という。地元メディアが伝えた。　。

2024/10/05

コンプライアンスはどこでズレた？

人や組織が安全で自由な活動を行うために不可欠な「コンプライアンス」。その徹底が叫ばれていますが、企業活動の根幹を揺るがす現在も不正がもたびたび起き、一方でちょっとした振る舞いがSNSで炎上しています。何が問題になのか、機能不全の原因を探ります。また防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する独自調査と帰宅抑制訓練の事例を紹介します。

2024/10/05

公園で物が爆発、けが人なし＝「男が置いた」と通報―警視庁

　４日午後５時１５分ごろ、東京都北区十条仲原の清水坂公園で「男が物を置いて爆発した」と１１０番があった。警視庁王子署によると、公園内で何かが爆発した形跡があった。けが人や施設への被害は確認されていない。同署が詳しい状況を調べている。

2024/10/04

不発弾が爆発、誘導路付近が陥没＝滑走路閉鎖、全便発着見合わせ―けが人なし・宮崎空港

　２日午前８時前、宮崎空港（宮崎市）の誘導路付近で爆発があり、陥没の跡が確認された。国土交通省宮崎空港事務所によると、原因は不発弾と判明した。既に自衛隊が撤去し、けが人は確認されていない。　同空港は旧日本海軍の飛行基地で、２０１１年にも不発弾が相次いで見つかっている。

2024/10/02

ＪＣＯ臨界事故から２５年＝東海村役場で黙とう―茨城

　茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた臨界事故から２５年となった３０日、同村役場では職員約１２０人が、死亡した作業員２人の冥福を祈って１分間の黙とうをささげた。　黙とう後、山田修村長は「事故を決して忘れてはならない。

2024/09/30

原子力「利用前提で備えなし」＝住民避難指揮の元東海村長―ＪＣＯ臨界事故２５年・茨城

　茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で作業員２人が死亡、地元住民ら６６０人以上が被ばくした臨界事故は、３０日で発生から２５年を迎えた。

2024/09/30

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

単独テロ犯専門課、設置へ＝全国初、情報収集体制を強化―警視庁

　警視庁が来年４月に公安部を改編し、組織に属さず単独でテロを実行する「ローンオフェンダー」（ＬＯ）を専門で捜査する課を全国で初めて設置する方針を固めたことが２９日、関係者への取材で分かった。情報収集体制を強化し、テロや凶悪事件の未然防止につなげる。

2024/09/29

インドのｉＰｈｏｎｅ工場で火災＝一時生産停止、１０人けが

　【ニューデリー時事】インド南部タミルナド州ホスールで２８日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の製造を請け負う工場で火災が発生し、生産が一時停止した。火災で施設の一部が倒壊し、ロイター通信によると少なくとも１０人がけがをした。

2024/09/28