長崎県・壱岐島沖で６日に起きた患者搬送ヘリコプター３人死亡事故を受け、厚生労働省は８日までに、各都道府県にドクターヘリの飛行前点検などを徹底するよう通知した。
　厚労省によると、国の補助事業の対象となるドクターヘリは全国で５７機ある。これ以外に、今回事故を起こしたヘリも含む５機が医療用として運航されている。
　通知は都道府県に対し、ヘリを運航する医療機関や消防、会社に飛行前点検の実施など安全な運航の徹底を呼び掛けるよう要請した。
　また、医師やパイロットから成る日本航空医療学会は８日、各地のドクターヘリ基地病院に向けた文書で、事故機と同型のヘリについて改めて点検や整備を行い、必要があれば一時的な運航休止も検討するよう求めた。同型ヘリは全国で４７機ほど運航しているという。
　同学会は、事故原因は調査中で不明としつつ、「機体に何らかの問題が生じ制御困難となった可能性が想定される」としている。今後、ヘリを使用していた福岡和白病院（福岡市）などに聞き取りを行う。　
〔写真説明〕仙台医療センターに着陸するドクターヘリ＝２０２０年１２月、仙台市宮城野区

（ニュース提供元：時事通信社）