2026/03/16
防災・危機管理ニュース
政府は16日、米国とイスラエルのイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、石油備蓄の放出を開始した。放出量は官民合わせて約45日分、計8000万バレル程度を予定しており、過去最大規模となる。原油の調達懸念が高まる中、放出を通じてガソリンなど石油製品の安定供給につなげるのが狙い。
政府は同日、石油元売り会社などに義務付けている備蓄量を70日分から55日分に引き下げ、民間備蓄15日分の放出を始めた。引き下げ措置は4月15日まで続ける予定。また、国家備蓄についても今月下旬から30日分程度を放出する。国内事業者を対象に随意契約で売り渡す方針だ。
日本は原油の9割超を中東諸国に依存している。輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、今月下旬以降、日本への原油供給が大幅に減少することが見込まれており、政府はロシアによるウクライナ侵攻直後の2022年以来4年ぶりの石油備蓄放出を決めた。
国内の石油備蓄量は昨年末現在、国家備蓄が146日分、民間備蓄が101日分ある。今回放出するのはその一部だが、イラン情勢収束の見通しは立っておらず、経済産業省の担当者は、追加放出を念頭に「状況に応じて機動的に対応する」としている。
〔写真説明〕北海道の苫小牧東部国家石油備蓄基地(JOGMEC提供)
(ニュース提供元:時事通信社)

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