政府は１６日、米国とイスラエルのイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、石油備蓄の放出を開始した。放出量は官民合わせて約４５日分、計８０００万バレル程度を予定しており、過去最大規模となる。原油の調達懸念が高まる中、放出を通じてガソリンなど石油製品の安定供給につなげるのが狙い。
　政府は同日、石油元売り会社などに義務付けている備蓄量を７０日分から５５日分に引き下げ、民間備蓄１５日分の放出を始めた。引き下げ措置は４月１５日まで続ける予定。また、国家備蓄についても今月下旬から３０日分程度を放出する。国内事業者を対象に随意契約で売り渡す方針だ。
　日本は原油の９割超を中東諸国に依存している。輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、今月下旬以降、日本への原油供給が大幅に減少することが見込まれており、政府はロシアによるウクライナ侵攻直後の２０２２年以来４年ぶりの石油備蓄放出を決めた。
　国内の石油備蓄量は昨年末現在、国家備蓄が１４６日分、民間備蓄が１０１日分ある。今回放出するのはその一部だが、イラン情勢収束の見通しは立っておらず、経済産業省の担当者は、追加放出を念頭に「状況に応じて機動的に対応する」としている。　
〔写真説明〕北海道の苫小牧東部国家石油備蓄基地（ＪＯＧＭＥＣ提供）

（ニュース提供元：時事通信社）