グループ連携で営業再開

小売業最大手のイオンは、昨年3月11日の東日本大震災により、被災地エリアにあるグループ企業の店舗の半数以上が営業停止に追い込まれた。津波による被害が甚大な沿岸部では、イオン多賀城店やイオン気仙沼店など一階部分が水没した店舗もあった。厳しい状況の中、同社はグループ全体の指揮系統を一本化し、災害対応を一元的に管理した。さらに、事業継続に向けたグループ各社の横断的な連携により、震災から2週間で95%の店舗の営業を再開させた。

写真を拡大イオン気仙沼駐車場


■指揮系統を一本化


イオングループは、持株会社であるイオン株式会社を筆頭に約180社で構成し、中核事業であるGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業に加え、ディベロッパー事業や銀行・保険サービスなどの総合金融事業、中国・アセアン事業、コンビニエンスストアなどの戦略小型店事業、ドラッグ・ファーマシー事業など12の事業を展開している。 


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