中日本、西日本、東日本の高速道路３社は２３日、４月に発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）の大規模障害を受け、広域的システム障害発生時の危機対応マニュアル案を取りまとめたと発表した。「交通の流れを止めない」ことを基本方針として明記。渋滞対策として、料金所のバーを開放するといった必要な対応を行うとした。各社の決定を経て、７月１日からの運用を目指す。
　マニュアル案では「料金徴収に必要な情報を把握できず、円滑な料金の徴収が困難となった場合は料金を徴収しない」ことも基本方針として明確化した。広域障害時には、迅速かつ統一的な判断や指示を行えるよう状況に応じて本部体制を構築。一つの料金所でシステム関係の異常を感知した場合に「警戒体制」を敷き、複数の料金所で障害の発生が疑われるような事態には社長らをトップとする「非常体制」に移行して対応する。　
〔写真説明〕システム障害により、自動料金収受システム（ＥＴＣ）が利用できなくなった中央自動車道三鷹本線料金所＝４月６日、東京都三鷹市

（ニュース提供元：時事通信社）