【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、最新の金融安定報告を公表した。今後１年～１年半に金融の安定性を脅かすショックについて市場関係者らに尋ねた調査では、「地政学リスク」の回答が最も多く、「石油危機」も急浮上。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴うリスクへの警戒感が鮮明となった。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、エネルギー供給の混乱が物価に与える影響への懸念が強まり、高インフレが長期化するリスクがあるとの見解が示された。一部からは、経済成長が鈍化した場合でも、ＦＲＢをはじめとする中央銀行が利上げを強いられる可能性も指摘された。
　調査では、人工知能（ＡＩ）ブームを巡る投資家心理の変化による資産価格の下落や雇用への影響に加え、プライベートクレジットと呼ばれるノンバンク融資のリスクが高まっていることもそれぞれ上位に挙がった。
　昨年１１月の前回調査では、トランプ関税やＦＲＢの独立性が脅かされていることなどから、「政策不透明感」が最多だった。
　調査は３、４両月に２０機関を対象に実施した。　

（ニュース提供元：時事通信社）