内閣府は、大規模災害時にホテルや旅館が避難所として活用されるよう、自治体向けのガイドラインを策定した。都道府県などが中心となって、宿泊施設の確保や避難者とのマッチングに取り組むことを明確化。平時の段階から行う宿泊施設の選定では、周辺に商業施設や医療機関があるなど、被災者の日常生活への配慮を求めた。生活環境の改善により、災害関連死防止につなげる狙いだ。
　宿泊施設をリスト化する際は、客室がバリアフリー化されているか、一定期間連続して使用可能であるかといった観点も踏まえるよう要請。施設側との事前協議では、食事提供の有無やペット同伴の可否などの条件の確認を促している。
　災害発生後、自治体が被災者を宿泊施設へ誘導するに当たり、まずは意向を把握する必要がある。その際、学校などの指定避難所に身を寄せる人に加え、自宅に残った人が宿泊施設への移動を希望するケースも考えられる。ガイドラインでは、避難所だけでなく、戸別訪問を含めた意向調査の実施を提案した。
　指定避難所から宿泊施設への避難が本格的に行われた能登半島地震で、利用者が連絡なく宿泊施設を退去し、動向が分からなくなる事例が発生した。住所地の自治体が被災住民向けに実施する支援策に関する情報を届けられなくなる事態を防ぐため、ガイドラインでは、利用者に退去届を記入してもらう仕組みをつくり、関係者間で退去日や行き先を把握・共有する必要性も示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）