企業の国際化の進展にともない、海外在留邦人の数が年々増加している。外務省による最新調査では、海外駐在員や永住者などをはじめとする海外在留邦人の数は、10年間で30万人以上増加し、118万人に達している※1。



こうした海外渡航者の増加を背景に、海外事情に不慣れな社員が、海外ビジネスに携わる機会が多くなったことに加え、進出先が多様化したことで、海外での事故や事件などのトラブルに遭遇する危険が高まっている。　

外務省の2011年海外邦人援護統計によると、事故・災害、犯罪被害などのトラブルに遭遇した邦人に対して在外公館が対応した件数は、年間1万7000件を超え、1991年の9688件と比較して、過去20年間で1.7倍近くまで増加している。特に近年では、領土問題を原因とする中国や韓国に見られる反日暴動や、欧米とイスラム社会の複雑な政治情勢を背景とするアルジェリアの誘拐テロ事件など、規模が巨大化かつ多様化している。　

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