2026/04/16
防災・危機管理ニュース
時事通信の4月の世論調査で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受けて節約・節電が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」が72.6%で「必要ない」の11.6%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は15.8%だった。
ホルムズ海峡の安全航行の確保に向けた自衛隊派遣については、「派遣すべきでない」と答えたのは40.0%。「停戦後に派遣すべきだ」は33.9%で、「停戦前に派遣すべきだ」は9.8%にとどまった。ただ、時期を問わなければ派遣に前向きな意見は計43.7%で、賛否が分かれた。「この中にはない・分からない」は16.3%だった。
高市内閣支持層では「停戦後に派遣」が38.2%、「停戦前に派遣」は11.1%。「派遣すべきでない」は36.9%だった。不支持層では「派遣すべきでない」が54.0%、「停戦後」は27.4%、「停戦前」は9.3%となった。
米国とイスラエルによるイラン攻撃の法的評価を避けている日本政府の対応については、「支持する」が31.4%、「支持しない」が30.5%と割れた。「どちらとも言えない・分からない」が最も多く38.1%だった。
調査は10~13日、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.8%。
〔写真説明〕ホルムズ海峡を通過する貨物船=2月25日、アラブ首長国連邦(UAE)フジャイラ沖(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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