警察庁は２５日、２０２６年度版の警察白書を公表した。特集では「深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開」と題し、前身組織を含め、発足から来年で５年となるサイバー特別捜査部の実績や能動的サイバー防御実施に向けた取り組みを説明した。
　白書は、サイバー特捜部の成果として、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の復元ツール開発や国際共同捜査への貢献を紹介。実際の捜査員の声や海外の評価、新技術の導入にもページを割いた。
　１０月から警察や自衛隊の新たな任務となる能動的サイバー防御については、機密情報の窃取や重要インフラの妨害を狙ったとみられるサイバー攻撃を例示。「平時から有事までのシームレスな脅威対処」が必要だとし、アクセス無害化措置の手続きなどを説明した。
　今後の展望としては、より高度化・専門化する事件に対応するため、都道府県警の組織一元化などを進めるとしている。
　この他、警察学校の規則見直しや警察官の処遇改善などの採用確保策や、匿名・流動型犯罪グループ対策などをトピックスに挙げた。　
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）