政府は２７日に公表した８月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。ただ、７月の熊本地震や今月発生した千葉豪雨を踏まえ「自然災害の影響を注視する必要がある」と追記した。
　熊本地震の被災地域には半導体や自動車関連工場が集積。工場の生産再開は徐々に進んでいるが、「サプライチェーン（供給網）を通じた影響には注意が必要」と警戒感を示した。また、千葉豪雨に関しても「農林水産業への影響に注意が必要」と指摘した。
　個別項目の判断は、内需の柱である個人消費を「持ち直しの動きがみられる」で維持。設備投資も、人工知能（ＡＩ）需要などを背景に底堅いことから、「持ち直している」で維持した。　
〔写真説明〕台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本工場（中央左）や、半導体の生産、開発などを行うソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンター（同右）など＝７月２９日、熊本県菊陽町（時事通信チャーター機より）
〔写真説明〕月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む高市早苗首相（右から３人目）ら＝２７日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）