海面上昇のロードマップ作成

このアクションも、気候変動への対応に関わるアクションの中でフラッグシップ（旗振り役）的位置づけです。ロードマップとは具体的には、最新の気象科学、関連する政策と規制、脆弱性やリスク評価を盛り込んでいます。情報ギャップの解消や協働機会の創出を目指しています。

まずは当該する地域で海面上昇のリスクを共有することを目的として、地域ごとに住民自らが危険エリアのマッピングを行うことなども想定しています。

地域防災計画に基づくアクション設定

オークランドでは2016年から2021年までの減災に向けた戦略として、地域防災計画を策定しました。この計画は、気候変動のリスクを、沿岸部の洪水や森林火災といった不連続な災害と、海面上昇や干ばつといった連続性のある災害に分別しています。このようなリスクに対して最も脆弱性の高いマイノリティコミュニティーや、老朽化したインフラの改築サポートに注力するとしています。

特徴的なのは、市が今後他の戦略や行動計画を策定する際、地域防災計画で定義されたリスクを考慮するよう求めている点です。

100％クリーンで再生可能なエネルギーのインパクト評価

地域コミュニティーやチャリティー団体、NPO、持続可能な都市ネットワークとともに、地域社会で消費するエネルギーが100％再生可能なものになった場合、彼らにどのようなインパクトがもたらされるかを分析しています。再生可能エネルギーは気候変動に対応する未来の資源として有力ですが、その配分がコミュニティーごとで不公平になってはいけない、との考えから、市民を巻き込んだ議論を展開しています。

リスクモデルを通じたコミュニティレジリエンスの強化

前述のものと同様、地域コミュニティーとの協働により、コミュニティー形成プロセスにおける、介入のタイミングを探っています。具体的には、「コミュニティーの成熟度合により、レジリエンスを強化させるためのモデル、ツール、あるいは方法論の導入タイミングが異なる」との仮説に基づき、最適な介入時期を議論するプロジェクトを、チーフレジリエントオフィサーのリードのもと立ち上げるとしています。

概念に基づく大きな戦略の立て方が上手なアメリカ、局所的なきめ細やかさが魅力の日本

日本でも、地域住民が街を歩きながら防災マップを作る取り組みがありますので、オークランドがアクションに掲げる海面上昇のロードマップ作成などは、私たちにもなじみ深い取り組みです。むしろ、日本の防災の取り組みの方がきめ細やかで、定期的な防災訓練を通じた行動準備につながっているといえます。

一方で、オークランド含め諸外国のレジリエント戦略を見ると、概念（この場合はレジリエンス）に基づいた具体的ゴールやアクションの作成、戦略への落とし込みが秀逸だと思います。全体としてどのような方向に向かっているのかが明確で、そのためのロードマップが誰の目にもはっきりしています。局所的には日本の取り組みの方が進んでいるけれども、全体的な戦略の作り方、見せ方については海外事例が参考になります。

オークランドでは、カリフォルニア大学の学生と一緒に、オークランドのレジリエンスに深く関係があると考えられる4つのエリアでフィールド調査を行いました。現地の住民にヒアリングをして、そのエリアの持つ資産や脆弱性を分析しています。住民の生の声を学生さんに拾ってもらうのは良い取り組みですし、日本でも実践されています。学生さんは外部の客観的な目を持っていますので、このような取り組みがもっと広まっていくと良いと思います。