炎上事例が300例!? 企業のリスク分析に最適
第16回:書評・小林直樹『ネット炎上事例300』
吉野 ヒロ子
1970年広島市生まれ。博士(社会情報学)。帝京大学文学部社会学科准教授・内外切抜通信社特別研究員。炎上・危機管理広報の専門家としてNHK「逆転人生」に出演し、企業や一般市民を対象とした講演やビジネス誌等への寄稿も行っている。著書『炎上する社会』(弘文堂・2021年)で第16回日本広報学会賞「教育・実践貢献賞」受賞。
2025/06/11
共感社会と企業リスク
吉野 ヒロ子
1970年広島市生まれ。博士(社会情報学)。帝京大学文学部社会学科准教授・内外切抜通信社特別研究員。炎上・危機管理広報の専門家としてNHK「逆転人生」に出演し、企業や一般市民を対象とした講演やビジネス誌等への寄稿も行っている。著書『炎上する社会』(弘文堂・2021年)で第16回日本広報学会賞「教育・実践貢献賞」受賞。
企業の広報部門向けに、ネット炎上の仕組みや対応策をお話させていただく時、過去の炎上事例をチェックし、なぜ批判に晒されたかを分析することをお勧めしています。何が燃えたのかを知らずに、どのような活動が危ないかを知ることはできないからです。
そうは言っても、あれやこれやと日々発生してくる炎上を追い続けるのはなかなか難しいことです。私自身、学生に「◯◯の炎上をどう思いますか?」と質問されて、初めて知ることもしばしばあります。というわけで、手っ取り早く「これを読んだら、だいたい把握できますよ」と言えるような本でもあればとよいのにとずっと思っていました。
私が書いた『炎上する社会』(弘文堂・2021年)は、炎上の構造や歴史、参加者の傾向の分析が中心で、炎上事例を紹介したり、パターンを分類したりしてはいますが、もう5年近く前の本です。今でも読んでいただく価値はあると思っていますが、脱稿後に発生した事例、たとえば「客テロ」などについては触れていません。
炎上に関する論文や学術色の強い本はいろいろ出ているのですが、実務家向けに網羅的に事例を紹介するような本はなかなかないな…というところに、先月、日経BP社から『ネット炎上事例300』という本が出版されました。
著者は、日経クロストレンド副編集長の小林直樹さん。以前も『ソーシャルメディア炎上事件簿』(日経BP・2011年)、『ネット炎上対策の教科書』(同・2015年)を出版されていて、どちらも研究などで参考にさせていただいています。
先日、『ネット炎上事例300』をご恵投いただきましたので、今回は同書のご紹介をしてみたいと思います。
国内の炎上は、1999年に起きた「東芝クレーマー事件」に遡ります。その後、2ちゃんねるやTwitterなどソーシャルメディアの発展にともなって、著名人もしくは一般人によるネットへの投稿や、不適切な企業活動などなど、いろんなことが燃えてきたわけですが、300事例もあったっけ?と首を傾げながら、目次を開くと、マスメディアで報道された有名な炎上事例とともに、すっかり忘れていたあんな炎上やこんな炎上が並んでいました。
「そうか、ネットニュースで報道されるレベルの炎上なら、もう300件もあるのか」と、ちょっと暗澹としてしまいました。
海外は1例だけ、米ドミノピザのバイトテロが紹介されていますが、ほぼほぼ国内の企業や自治体に関連したものです。一般人が起こした炎上については、二次加害を避けるためか、テレビなどでも報道された有名な事例でも収録されていないものもあります。あくまで、企業の危機管理部門向けの本、と言えるでしょう。
では、どのような事例が紹介されているのでしょうか。
同書では、直近の2025年に起きた炎上事例22例を冒頭に取り上げ、残りは大きく「ジェンダー炎上」「不適切な投稿、行為、広告」「バイトテロ」「炎上エトセトラ」(その他)に分けられています。まずは、その内訳を見てみましょう。
ジェンダー炎上も、内容はほぼ広告・ウェブ動画・ソーシャルメディアへの投稿が不適切だと批判されたりしたものが多いことに注意が必要です。広告やマーケティング・コミュニケーションの炎上は、ジェンダー関連の表現が引っかかる場合が多いので、別にカテゴリーとして立てたという整理の仕方なのでしょう。
目次を眺めているだけでも、「『バイトテロ』、53件も起きていたのか」とか、「やっぱりジェンダー関連の炎上多い…」とか、「『生成AIトラブル』関連の炎上も、もう7件起きているのか」などなど、気づきがありました。
共感社会と企業リスクの他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/01/27
発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ
2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。
2026/01/26
報告すべきか迷う情報 × 最初の一言 × 隠蔽と正直の分岐点
ここ数年、データ改ざんによる不正が突然発覚するケースが増えています。製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換えが行われていたり、燃費データや排ガス成分濃度が改ざんされているなど、さまざまな分野でこうした事件は後を絶ちません。今年も、中部電力・浜岡原子力発電所において、安全データの改ざん疑いが発覚しました。 こうした改ざんを未然に防ぐことは、リスクマネジメントの最重要テーマですが、一方で、既に起きてしまっていることを前提として、いかに早く発見し、対処するかを考えておくことも危機管理においては重要になります。
2026/01/26
最優先は従業員の生活支援対策を凌駕する能登半島地震 石川サンケン
家電や自動車の電子制御に用いられるパワー半導体を製造する石川サンケン(石川県志賀町、田中豊代表取締役社長)。2024年元日の能登半島地震で半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われた。多くの従業員が被災し、自宅が損傷を受けた従業員だけでも半数を超えた。BCPで『生産および供給の継続』を最優先に掲げていた同社は、従業員支援を最優先にした対応を開始したーー。
2026/01/23
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方