2017/06/16
ニュープロダクツ
チューリッヒ保険は、アジアに拠点を持つ法人向けに特化して開発した生産物賠償責任保険(PL保険)「まるごとアジアZ」の販売を5月15日から開始した。売り上げ250億円以下の中堅製造業を対象とし、国によって異なる保険関連規制に準拠することでリスク管理をバックアップする。
同社によると、アジアに積極展開している企業のなかでも海外の保険関連規制や税制を深く認識せずに保険手配をしている企業が多く、製品事故が発生した場合にスムーズに保険金が支払われない可能性もあるという。同保険では日本の本社が製造・販売する製品に加え、これまでのPL保険では対応できなかった、日本本社を通さずに海外子会社が販売した製品に起因するケースも包括的に補償。対象国をアジアに限定し、保険金支払限度額を3パターンから選ぶなど内容を簡便化することで、申し込み手続きも簡単にした。
同社では、全世界で在籍する140人の弁護士により収集される保険関連諸規制に関する情報システムにより、各国の最新の規制や税制に準拠した適切な保険プログラムを構築。企業は日本国内で、アジアの海外子会社を含めた包括的な生産物賠償責任保険プログラムを手配できるとしている。
■ニュースリリースはこちら
https://www.zurich.co.jp/aboutus/news/release/pr170515.html
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/08/05
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/08/04
-
-
-
令和8年熊本地震 猛暑の被災地で熱中症を避ける
最大震度7を記録した令和8年熊本地震。熊本県内では400超の避難所が開設され、約9千人が避難している(29日時点)。真夏の避難生活は、熱中症の危険性を確実に高める。しかもこれからは、猛暑・酷暑下での復旧活動が本格化し、多くの人々が被災地で活動する。現地で熱中症をどう防いだらいいか。熱中症と災害医療に詳しい、さいたま赤十字病院高度救命救急センターの席 望医師に対策を聞いた。
2026/07/30
-
令和8年熊本地震 広がるデマ、どう見分ける?SNSとの向き合い方
28日に発生した最大震度7を記録した熊本地震では、早くも豪華寝台列車「ななつ星」が脱線したなどのデマ情報が広く拡散された。災害のたびに、広くSNSで拡散される情報にどう向き合えばいいか。デジタル空間の情報分析を専門とする Japan Nexus Intelligence の竜口七彩氏に聞いた。
2026/07/29
-
-
事例研究で有事に備え、組織の体質改善で形骸化を防ぐ
組織レジリエンスの強化やサイバーセキュリティーの向上、サプライチェーンの強靭化など、危機管理やリスク管理担当者が関与する領域は年々拡大している。変化する社会状況にあわせ、担当者はどのように学び、備え、対応することが求められるのか。森総合研究所代表の森健さんは、自治体と企業で危機管理担当者としての経験を積み、現在はコンサルタントとして、企業や団体の危機管理の支援を手がけている。自身の経験を踏まえ、危機管理の担当者にどうアドバイスしているのか、話を聞いた。
2026/07/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方