パワハラ、セクハラ、内部不正、いじめなどの社内トラブル全般に対応する。

日本公益通報サービスは、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）・改正公益通報者保護法に基づいて企業が整備する内部不正・ハラスメント相談窓口を代行する「外部相談窓口」サービスを提供する。パワハラ、セクハラ、内部不正、いじめなどの社内トラブル全般に対応するもので、相談窓口の設置だけでなく、外部調査や専門家によるアドバイス、セミナー・研修も実施することで、導入企業の社会的評価や危機管理対策の向上を支援する。

同サービスでは、相談窓口に通報者から通報が入ると、同社の相談員が通報内容を丁寧に聞き取り、顧客企業のコンプライアンス担当者へ報告する。同担当者は、通報内容を調査して事実確認を行い、調査結果を相談員に連絡する。通報者への報告は、相談窓口の相談員が行う。

また、同サービスでは、通報者からの通報だけでなく、企業のコンプライアンス担当者からの相談も受け付ける。ヒアリング方法や必要なアドバイスを提供するほか、調査員による事実確認や対応策の提示などトラブル調査の対応も有料で実施する。専門家によるアドバイスでは、弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラーなどの資格保有者が対応する。

セミナー・研修では、企業危機管理セミナー、ハラスメントセミナー、コンプライアンスセミナーなど、蓄積されたノウハウをセミナー形式で提供する。

サービス料金は、導入企業の従業員数にかかわらず案件数で設定する。

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リスク対策.com 編集部