画像を拡大 これまでの海外リスク情報の照会は数営業日かかっていたが、即時照会が可能になった

日本信用情報サービスは、独自の警察関連情報をはじめ、豊富な公知情報に基づく反社会的勢力・コンプライアンスチェックシステム「JCIS WEB DB Ver3」を展開する。最新版では海外リスク情報検索機能を実装。反社チェック担当者による即時照会が可能になった。

同システムは、同社の専門員が反社会的勢力や反市場勢力に関して独自調査を行い、必要な情報のみを日々選別して登録したデータベース。独自の警察関連情報をはじめ、新聞記事（4大紙、地方新聞）やWEBニュース、行政処分情報などの公知情報も豊富に蓄積されている。対象となる企業名や氏名を検索画面で入力すると、反社チェックに必要な情報だけが一覧表示される。Acuris Risk Intelligence社のデータベースを通じた約500万件の海外情報も即時検索できる。

同システムでは、個人名10件・法人名10件を同時検索し、結果をPDFで保存できるほか、CSVファイルで5,000件の対象を一括検索することも可能。登記情報を用いた検索仕様も実装する。そのほか、同システムの照会結果に関するオプションサービスとして、検索した個人・法人と照会対象が同一であるかを判定するコンサルティングも提供する。

同システムでは、顧客が利用する各種CRMやSFAとのAPI連携が可能。連携は「即時検索」機能のみが可能で、「一括検索」、「登記情報検索」、「海外検索」の機能は対象外となる。連携作業は顧客側で行うことになるため、実装に必要なAPI仕様書を提供する。

同システムは、初期設定費用不要で、年間ID利用料と月々の検索費用（検索対象数×検索単価）のみで利用できる。一度検索した対象（法人名・個人名）の再検索は、1年以内であれば無料で行える。提供プランは「即時照会プラン」と「API接続プラン」を用意する。契約期間は利用開始月から1年間となっている。

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リスク対策.com 編集部