TwoFiveの末政社長はマルウェアなど攻撃対策においてメール検知は重要と説明した

TwoFiveは21日、なりすましメール対策として「DMARC（ディーマーク）/25 Analyze」の提供を開始したと発表した。IPアドレスと電子署名の情報を基に、利用者に送られるメールのなりすまし検知を行う。今後「DMARC/25」ブランドで不正メール対策サービスを展開する。また、同社はなりすまし対策ポータルサイト「ナリタイ」の開設も合わせて発表。ネットユーザーへ情報を提供する。

なりすましメール対策技術であるDMARCはIPアドレス（SPF）と電子署名（DKIM）による認証方式。英国や豪州の政府機関など欧米での導入が進みつつある。「DMARC/25 Analyze」では利用者に送られるメールに対しなりすまし検知を実施。DMARCの認証に成功した通常メールのほか、なりすまし疑い、正規のメールの可能性が高いが転送や何らかの理由で認証できないといった分類を行う。

集計・分析した内容はグラフなどで表示し、ユーザーが把握できる。TwoFiveの末政延浩社長は21日の記者会見で「これまで10社程度にサービスを提供し、開発を進めてきた。マルウェアなど不正プログラムの侵入経路の97.6%がメール経由であり、しかもなりすましで送られることが多い」と同商品による対策の意義を説明した。クラウド経由でSaaSサービスとして提供。価格は問い合わせごとに対応するという。

「ナリタイ」はなりすましメールの手口や対策を紹介するサイト。有名企業や商品に似たドメインを使うといった手口や対策として送信ドメイン認証などを紹介している。「DMARC25」など同社商品との相乗効果を図る。

■ニュースリリースはこちら
http://www.twofive25.com/news/20170621_DMARC25.html
http://www.twofive25.com/news/20170621_naritai.html

（了）

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