事業者間の情報共有や人材育成を進める

総務省は29日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第6回会合を開催。今後の検討の方向性について話し合った。事業者間などの情報共有、国際連携、研究開発、人材育成について過去の会合を基に方向性が示された。

情報共有では自社での防御能力のない中小企業を含め、事業者間で情報共有を促進するためのガイドライン策定を目指す。情報共有の目的や利点、共有される情報の範囲や取り扱いを定めていく。また情報提供元や情報の信頼性を担保する仕組みを構築し、安全・安心な制度設計を目指す。国際連携では米国との連携を推進する。

研究開発では情報通信研究機構（NICT）の研究成果が社会に導入されるほか、自国内でセキュリティ技術を保有し育成できるよう、政府におけるサイバーセキュリティ技術開発と調達のサイクルを回すこと、セキュリティ運用の知見を共有し、ニーズに合った研究開発が行える枠組み作りが重要とした。人材育成では現状は外注が多い企業におけるセキュリティの内製化の支援や、人材の海外派遣が示された。

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リスク対策.com：斯波 祐介