日本マイクロソフトなどはIDに主眼を置いたセキュリティコミュニティを発足させた

日本マイクロソフトなど８社は23日、「ID-based Security イニシアティブ」と題した団体を発足したと発表した。クラウドやIoT利用が進む中、IDに主眼を置いたセキュリティ対策を推進していく。

参加企業は日本マイクロソフト以外にインテリジェンス ビジネスソリューションズ、FSネットワークスジャパン、サイバートラスト、Sansan、富士通、マネーフォワード、ラック。これまでのセキュリティ対策は個別の端末やサーバーに主眼が置かれがちだったが、近年はクラウドやIoTの利用が急増。どこででもデータを利用するために必要なIDに重きを置いたセキュリティ対策を進めるべきだとしてこの取り組みを開始することになったという。

同団体では生体や二要素認証といったID利用の安全性向上などを進め、アプリケーションベンダーやインテグレーターと技術情報開発や技術者育成などで協力。政府や各種協会への働きかけも行う。今後1年間で参加企業を200社に拡大、技術者1000人を育成する計画。

■ニュースリリースはこちら
https://news.microsoft.com/ja-jp/2017/06/23/170623-id-based-security-initiative/#sm.000014svferforfr3xkjtcq12sn7m#TpRJUwPvAdpAvcrl.97

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介