モバイルPCのウイルス感染時の調査費用や、PCを紛失し情報漏えいした際の損害賠償金や各種対応費用を補償する(画像出典：写真AC)

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。協業の第一弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、２月１日から提供開始する。会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償する。

モバイルPCのウイルス感染時の調査費用や、PCを紛失し情報漏えいした際の補償を、Windows10搭載PCに商品付帯する方式で販売する。 対象端末を購入すれば自動的に補償が付帯されていて、保険会社との契約手続きは不要。 保険が付帯されたモバイルPCは、順次PCメーカーやディストリビューターなどから展開される予定だ。

テレワーク導入時には、労務リスクなどと並んでセキュリティリスクが大きな課題となっている。「Windows10と同保険によってカバーすることで、企業にとって安心、安全なテレワーク制度の導入をサポートしていく」(両社)。

東京海上日動は、マイクロソフトの最新クラウドを活用してグループ内の働き方改革の推進を加速。働き方改革におけるテレワークを安心・安全な環境で支援する「Microsoft 365」を東京海上グループ４万3000人へ 採用することを決定し、順次展開している。東京海上日動は働き方改革の一環として、2017年10月にテレワークの対象を全社員に拡大した上で、 社員の働きがいと生産性の双方の向上を果たすべく、Microsoft 365の一層の活用を目指す。 日本マイクロソフトは、自社実践の結果などの共有と、エンタープライズサービスの技術コンサルティングにより、東京海上グループへの円滑な導入と利活用を支援している。

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(了)

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リスク対策.com：横田 和子