企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】２月号

２度目の緊急事態宣言発令後も、新型コロナの感染者数、重症者数は高い水準で推移。医療がひっ迫する一方で経済も疲弊、飲食業界を筆頭に影響が深刻化し、先の見えない状況に社会全体が不安を募らせています。

 

月刊BCPリーダーズ２月号は、リスク対策.comのリアルタイムアンケート調査（現在も継続中）から、緊急事態宣言下の企業の動きをまとめて紹介。あわせて、企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取るべき対策を、感染リスク、事業継続リスク、デジタル化リスク、危機管理広報の側面からコンサルタントに聞きました。

 

また、いわゆる「特措法」や「感染症法」の改正、変異株の出現やワクチンの開発、東京五輪の開催など、いま気になる動向について専門家にインタビュー。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などで提言を行ってきた川崎市健康安全研究所の岡部信彦氏に、コロナ対策の今後、一般に求められることを取材しました。

事例紹介では、リスクマネジメントを有事への備えに終わらせず、社員や取引先、顧客、また社会の不安を取り除く手段として仕組み化、すべてのステークホルダーとの信頼構築を目標に活動する２社を取り上げます。恒例の独自分析は今回、実際に震度６強の地震が発生したことを想定して答えてもらう「シミュレーション型アンケート」を実施、見えてきた傾向を解説します。