首都直下地震に備える　企業レジリエンスを高める分散拠点戦略～東京からつながる「もう一つの拠点」という選択～

単に「第二拠点を設置する」だけではなく、発災時に本社機能や重要業務を円滑に移管し、「即座に」「正確に」「網羅的に」事業を継続するためにはどのような体制が必要なのか。本セミナーでは、企業の持続的成長を支える実践的なレジリエンス戦略について考えます。 

2026/09/15

ポータブル電源は「BCP三種の神器」になった災害時に「使えなかった」は許されない！

近年、災害対策やBCP（事業継続計画）の一環として、ポータブル電源を導入する企業が急増している。安否確認システム、災害時の通信手段、そしてポータブル電源。この三つは、今や企業防災の「三種の神器」といっても過言ではない。しかし、実際に災害時に使える状態になっている企業は、決して多くない。

2026/09/15

あなたの会社の危機対応力を鍛える新しいアプローチ

相次ぐレベル5特別警報 × 帰る道は、決めてありますか

「正門前の道路が冠水しています」。今日の午後、この一報が入ったら、社員をいま帰らせますか。それとも敷地に留めますか。 雨が強くなる前に帰す。良かれと思って、多くの会社がその判断をしています。8月の千葉では、2700台以上の車が水に浸かって路上に残されました。 門を出た社員は、どの道を通って帰りますか。

2026/09/10

リスクマネジメントとBCPの海外拠点展開現地とのコミュニケーションが育む成果

9月の危機管理塾は9月29日(火)16時から行います。今回は、市販薬や医療用医薬品の製造と販売を手掛ける、日本を代表する製薬会社のリスクマネジメント担当者の方をむかえて開催します。

2026/09/07

【参加無料】リスク対策.com オンライン意見交換会災害後の建物へ、誰が、どう判断して戻るのか

2026/09/02

取引先がやられた時、BCPはどう連携すべきか？

委託先経由で侵害が起きた場合、BCPは社内対応だけでは済みません。CSFの「Identify」と「Recover」を使い、サプライチェーン全体を含めた復旧と再発防止の考え方を整理し、BCPに何を組み込むべきかを示します。

2026/08/27

BCP策定から運用定着まで支援する事業継続運用SaaS

Internnect AIと、Synkportは、両社の共同プロダクトとして、AI技術を搭載したBCP策定・運用支援SaaS「TSUDULY（ツヅリー）」を提供開始した。BCPをこれから策定する企業にも、既存BCPを見直したい企業にも対応。BCP文書作成、リスク別プレイブック、訓練管理、備蓄管理、安否確認オプション、Layer A/B診断をひとつの運用フローとして扱う事業継続運用プラットフォームとなる。災害や事故、感染症、サイバー攻撃などの危機に備え、企業が平時から「いざという時に迷わず動ける状態」を整えることを支援する。

2026/08/27

BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座【2026年第2回】

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「ワークショップ型演習」の実践を通して 効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。

2026/08/25

暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた

熊本市の工務店・新産住拓株式会社（小山英文社長）は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。

2026/08/24

経営者が関与しない事業継続計画

策定済みのBCPが、かえって企業の存続を危うくしているとしたら――。形骸化した計画は、「やったつもり」の安心感を生み、災害対応において大きなリスクとなります。本連載では、危機管理の現場を20年以上取材してきた立場から、「最適化すべきBCP」の症状を毎回一つ取り上げ、実効性ある計画へ作り直す視点を6回にわたり提示します。

2026/08/20

AIを使い続けるために——壁の正体と越え方

第3回まで扱ってきたプロンプトは、その場で書く指示です。今回はその前段、AI に先に渡しておく前提を扱います。自分がどういう仕事をしていて、どんな考え方で物事を進めるか。毎回使う前提や判断の基準。これを先に登録しておくと、次からは同じ説明をしなくて済みます。

2026/08/19

あなたの会社の危機対応力を鍛える新しいアプローチ

令和8年熊本地震 × 避難のあとに問われる危機対応

令和8年7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生しました。工場や商業施設が被害を受け、多くの会社が操業を止めています。その日、多くの会社で、同じような時間が流れていたはずです。

2026/08/18

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

第 3 回まで扱ってきたプロンプトは、その場で書く指示です。今回はその前段、AI に先に渡しておく前提を扱います。自分がどういう仕事をしていて、どんな考え方で物事を進めるか。毎回使う前提や判断の基準。これを先に登録しておくと、次からは同じ説明をしなくて済みます。

2026/08/04

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年8月4日配信アーカイブ】

【8月4日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／特集　熊本地震／リスクに効く心理学

2026/08/04

イオンモール爆発事故から考える企業レジリエンスの真価

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震は、熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測し、2016年の熊本地震を想起させる甚大な被害をもたらした。 今回の災害で社会に大きな衝撃を与えたのが、日本を代表する企業の被災である。地域防災拠点として位置付けられているイオンモール熊本で発生した爆発事故や、日本製紙八代工場の煙突倒壊、半導体工場や自動車関連工場の被災など。注目したいのは、これらの企業の多くが、防災やBCP（事業継続計画）の強化に継続して取り組んできた企業ということである。

2026/07/31

攻撃発生から最初の24時間でBCPは何を決めればいい？

サイバー攻撃が起きた直後に、誰が何を判断すべきかが事業の命運を分けます。CSFの「Respond」とBCPの災害対策本部の連携を軸に、初動対応で必ず起きる混乱と、その防ぎ方を解説します。

2026/07/30

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

サイバー攻撃が起きた直後に、誰が何を判断すべきかが事業の命運を分けます。CSFの「Respond」とBCPの災害対策本部の連携を軸に、初動対応で必ず起きる混乱と、その防ぎ方を解説します。

2026/07/29

事例研究で有事に備え、組織の体質改善で形骸化を防ぐ

組織レジリエンスの強化やサイバーセキュリティーの向上、サプライチェーンの強靭化など、危機管理やリスク管理担当者が関与する領域は年々拡大している。変化する社会状況にあわせ、担当者はどのように学び、備え、対応することが求められるのか。森総合研究所代表の森健さんは、自治体と企業で危機管理担当者としての経験を積み、現在はコンサルタントとして、企業や団体の危機管理の支援を手がけている。自身の経験を踏まえ、危機管理の担当者にどうアドバイスしているのか、話を聞いた。

2026/07/27

リスク対策.com認定リスクアドバイザー養成講座（2026年第3回：オンライン開催）

リスク対策.comは、危機管理の専門メディアとして2007年からの運営開始以来、国内外数百件にわたる企業のBCPやリスクマネジメントの実例を取材してまいりました。この長年の取材活動を通じて、危機管理に優れた企業の共通要素として、危機管理担当者の能力の重要性を認識しました。こうした背景から、2023年12月兵庫県立大学大学院との共同研究のもと、「リスクアドバイザー」という新たな資格制度を創設し、３日間にわたる養成講座（別途、試験を実施）を開発しました。2024年開催分の研修について順次募集を行っています。

2026/07/26

あなたの会社の危機対応力を鍛える新しいアプローチ

冷凍食品大手にサイバー攻撃 × 攻撃されたのは一社、止まったのは5000社

攻撃を受けたのは、一社でした。冷凍食品と低温物流を手がける大手が、サイバー攻撃でシステム障害を起こし、倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷が止まりました。ところが、棚から商品が消えたのは、その一社だけではありませんでした。

2026/07/24

危機管理塾、オルガノが本社ビルの浸水対策を紹介　「無人・停電時対応」の止水対策を採用

リスク対策.comは7月17日、「危機管理塾」を開催した。今回は、水処理プラントの設計・開発を手掛けるオルガノ株式会社が登壇し、本社ビルで進めてきた浸水対策について紹介した。気候変動の影響で豪雨災害のリスクが高まる中、企業が重要設備をいかに守るか、その検討プロセスや具体的な対策を共有した。

2026/07/22

自社のBCP対策レベルが分かる無料簡易診断ツール

防災・BCP（事業継続計画）のワンストップサービスを展開するレジリエンスラボは、企業のBCP対策レベルを約3分・無料・登録不要で診断するWebツール「BCP簡易診断ツール」を提供する。7つの領域・全20問の設問に答えるだけで、自社の備えの強み・弱みがスコアで可視化され、優先的に取り組むべきアクションが明らかになるもの。診断後にメールアドレスを登録すると、改善提案・被災時の損失シミュレーション・優先アクションをまとめた詳細レポートも無料で提供される。

2026/07/20

北海道に運航管理の新施設＝全日空、大規模災害やテロに備え

2026/07/08

BCP策定率は過去最高の92.9％

KPMGコンサルティングは6月30日、「レジリエンスサーベイ2026」の速報版を公表した。国内企業127社を対象にBCP（事業継続計画）や危機管理、オペレーショナル・レジリエンスへの取り組み状況を調査したもの。BCP策定率は調査開始以来最高となる92.9％に達し、企業の事業継続への意識は着実に高まっている。一方で、サイバー攻撃や経済安全保障、AI利用停止など新たなリスクへの対応は十分とはいえず、BCPの高度化が今後の課題であることが明らかになった。

2026/07/03

ＢＣＰ策定率、過去最高も伸び率は鈍化傾向

帝国データバンクは、企業の事業継続計画（BCP）に対する意識調査を実施し、公表しました。策定したと回答した企業割合を示す策定率は21.4%で、2025年５月の前回調査から１ポイント増加。調査を始めた2016年以降で、過去最高となりました。ただ、策定率をめぐっては大企業と中小企業との間の「規模間格差」が依然として大きく残っているほか、策定率の伸びも鈍化する傾向が示されています。

2026/07/02