2023/12/15
ニューノーマル時代の労務管理のポイント
毎熊 典子
慶應義塾大学法学部法律学科卒、特定社会保険労務士。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会評議員・認定講師・上級リスクコンサルタント、日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント、東京商工会議所認定健康経営エキスパートアドバイザー、日本テレワーク協会会員。主な著書：「これからはじめる在宅勤務制度」中央経済社
厚生労働省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくり推進に向けた広報・啓発活動を実施しています。今年、活動の一環として実施された「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」では、カスタマーハラスメントをテーマとして、講演や企業の取組事例が紹介されました。
近年、企業におけるカスタマーハラスメント対策の重要性が高まっています。厚生労働省の「令和2年度職場におけるハラスメント行為に関する実態調査」によると、過去3年間におけるハラスメントの相談内容は、パワーハラスメント（48.2％）、セクシャルハラスメント（29.8％）に次いで、カスタマーハラスメント（19.5％）の割合が高くなっています。また、同調査の労働者に対する調査では、過去3年間に勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を一度以上経験したと回答した割合が15.0％となっており、カスタマーハラスメントに悩む企業や労働者が少なくないことがわかります。
【企業が悩む顧客等からの行為】
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