2026/06/12
防災・危機管理ニュース
石川県志賀町の海岸に巨大なホースが漂着していたことが12日、県への取材で分かった。長さは約150メートル、重さは推定約300トンで、中国の企業名が記載されていた。企業側に連絡したが所有者は判明せず、約5000万円の撤去費用は国や県が負担する見通し。
県によると、漂着したのは海底にたまった土砂を取り除く作業に用いるホースとみられる。昨年12月17日、「漁港の近くでホースが漂流している」と町から県に連絡があり、同25日に海岸への漂着が確認された。
撤去費用として県は約200万円を拠出し、残りは国の補助金などを活用する方針。撤去作業は今月15日から始め、今秋までの完了を目指す。
県資源循環推進課の岡秀雄課長は「早期に撤去して住民の方に早く安全・安心に過ごしていただけるようにしたい」と話している。
〔写真説明〕海岸に漂着した約150メートルのホース=2月20日、石川県志賀町(県提供)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
- 150メートルのホース漂着=中国製か、撤去費用5000万円―石川
- スクラップ保管、許可制に=改正廃棄物処理法が成立
- 政府システム、弱点発見で運用停止も=「ミュトス」対応で指針改定
- 死者・全壊を半数以下に=首都直下地震、対策計画を改定―政府
- SNS関連、相談10万件超=50代以上が過半数―消費者白書
おすすめ記事
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
-
-
-
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方