2012/10/30
防災・危機管理ニュース
~ISO27031 IT サービス業務継続ガイドラインの活用~
深谷レジリエンス研究所 代表 深谷 純子
レジリエンス・ポイント
①IT 担当者向け実務解説ガイドライン
②IT には IT-BCP が必要
③「サインオフ」はビジネスとIT-BCPをつなぐキーワード
BCP を策定する場合、一般的に地震を想定することが多い。事業継続に必要な重要リソースである IT も同じ想定で十分だろうか。業務中断を招 く、IT トラブルの原因は地震だけではない。むしろ、地震以外の原因で IT は停止することがほとんどである。すなわち、IT に関しては独自の BCP、すなわち IT-BCP が必要であり、全社 BCPと連携して管理され維持されていくべきである。
2011 年 3 月に、ISO/IEC27031 ITサービス業務継続ガイドラインが公開された。(ISO/IEC27031:Guidelines for Information and Communication Technology readiness for Business Continuity) このガイドラインは、情報セキュリティに関する国際標準の一部として策定されているが、IT 担当者に分かりやすく、IT-BCPの策定ポイントが述べられている。
■ITサービス業務継続ガイドラインの位置づけ
IT-BCP を策定する上では、既に公開されている ITSMS(ISO20000 ITサービスマネジメント、いわゆる ITIL)と ISMS(ISO27001 情報セキュリ ティ)、そして現在審議中の BCMS(ISO22301 事業・業務の継続性)が関係している。これらの標準に一部重複する形で、しかも ITサービスの継続に関して詳細に解説されているのが、当ガイドラインである。
■IT-BCP 策定のポイント
IT-BCP の策定は、ビジネス復旧要件を確認することから始まる。ビジネス 復旧要件とは、(1)ビジネス側で決められた優先継続業務、(2)優先継続 業務の RTO(目標復旧時間)、(3)優先継続業務の RPO(目標復旧ポイント) (4)契約上または法的に、遵守または考慮すべき事項 が含まれる。
次に業務と IT の関係を End-to-End で明確にする。ビジネス側と業務に必要な ITリソースを確認する。業務と ITサービスの対応を分析し、優先業務に必要な機器、アプリケーション、データを確認し、最新のシステム及びネットワーク構成図で確認を行う。
現行の IT復旧能力とビジネス復旧要件の GAPを明らかにし、ビジネス側に過 大な期待や誤解のないよう、IT 側のリスクに関しても共通認識を持つことが重要である。
■IT レジリエンス戦略
IT レジリエンスを実現する戦略をビジネス側と一緒に策定する。ビジネ ス側には、現状のリソース状況、対策に必要なコスト (初期費用と継続費 用)と効果、技術的制約等を説明し、リスクに対する考え方を合意する。
障害予防・検知・対応・回復・復旧といった機能を、ビジネス側が求めるレベルで実現するために、以下の要素についての戦略を策定する。
a. 要員: 必要スキル、バックアップ要員、知識経験
b. 施設: IT リソースが設置された物理的な環境
c. 技術: i. ハードウェア(ラック、サーバ、ディスク、テープ媒体、周辺機器等を含む)
ii. ネットワーク(データ通信、音声回線、ネットワーク機器を含む)
iii. ソフトウェア (OS,アプリケーションを含む)
d. データ: アプリケーションデータ、音声データ、その他
e. プロセス: 運用手順、リカバリー手順、保守手順など
目指すレベルが明らかになり、具体的な対策を実施することで、IT-BCP の装を行う。IT-BCP を実効性の高いものとして維持するために、定期的な訓練と見直し、ドキュメント保守、変更管理が必要である。IT-BCP策定後も、全ての維持活動は、ビジネス側に報告し、合意することを強調する。
■まとめ
当ガイドラインでは、随所に「サインオフ」という言葉がでてくる。これは、ビジネスと ITでお互いの要求レベル、実装レベルなど状況すべてを共有し合意することが重要だということだ。IT-BCPと全社 BCPは、車の両輪として組織のレジリエ ンスを高めるために必要だといえる。
【執筆者プロフィール】
深谷純子
社会をレジリエンスにするための研究活動、コンサルテーションを実施。 IT のレジリエンス向上に関しては、前職(日本アイ・ビー・ エム)で BCP策定や運用管理などを約 15年経験。
転載元 レジリエンス協会 会報 レジリエンス・ビュー 第2号
レジリエンス協会
- keyword
- ITセキュリティ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で
政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。
2021/01/14
-
ボランティアの可能性~被災地におけるボランティアの役割と現場で生じている課題~
災害時のボランティアの役割や被災地で生じる課題などについて
2021/01/14
-
FEMAが18の自然災害と社会的脆弱性までを解析したリスク指標を発表
米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、州や地方自治体が自然災害に備え、被害を軽減させるのに役立つ新しいナショナル・リスク・インデックス(NRI)を発表した。
2021/01/11