政府は２日、「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を首相官邸で開き、食料安全保障の確保に向けて農政の転換を進める「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定した。本部長を務める岸田文雄首相は、具体的な施策の工程表を今年度内に策定するよう、野村哲郎農林水産相に指示した。
　首相は会合で「食料安全保障の状況を平時から評価するとともに、不測（の）時には食料の確保に向けた対策を政府一体で実行する体制を構築する」と強調。輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料作物の国内生産拡大、生産コストの適正な価格転嫁、スマート農業の推進などに取り組む考えを示した。　
〔写真説明〕食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合で発言する岸田文雄首相（奥右から３人目）ら＝２日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）