メンタルヘルス不調者は年々増加傾向

厚生労働省が実施している令和４年労働安全衛生調査（事業所調査）によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員または退職した従業員がいた事業所の割合は13.3％（令和3年調査10.1％）となっており、メンタルヘルス不調者の割合は増加傾向にある。これは、単純平均で10社に１社以上がメンタルヘルス不調による休業・退職者がいたことになる。

仕事や職業生活に対して強いストレスを感じている割合

さらに、現在の仕事で強いストレスを感じている従業員の割合は、令和４年労働安全衛生調査（個人調査）で82.2％（令和3年調査53.3％）となっており、高い水準であることが分かる。具体的なストレスの内容は、仕事の質・量、仕事の失敗・責任の発生等、対人関係（セクハラ・パワハラ含む）の割合が高く、職場の大きなストレス要因となっている。

画像を拡大 出典：令和４年労働安全衛生調査（個人調査）

仕事のストレスについて相談できる人の有無

ストレスについて相談できる人がいる従業員の割合は91.4％と比較的高く、相談できる相手としては、家族・知人68.4%％が最も多く、次いで同僚68%、上司65%の順となっている（令和４年労働安全衛生調査）。この統計から分かることは、従業員もまずは身近な存在に相談するケースが実態であり、職場で相談しやすい体制などを計画的に構築していくことは、今後企業にとってますます求められることと言えよう。

メンタルヘルス不調者への対応

では、企業においてどのような取り組みを計画的に行っていけばよいのだろうか。職場のメンタルヘルス対策は、一次予防（健康の維持・増進）、二次予防（早期発見・早期治療による重症化防止）、三次予防（再発防止・機能低下防止）と3段階にわけて対策を行っていく必要がある。ストレスチェックに代表されるような一次予防のみを実施しても顕在化したメンタルヘルス不調者に対応することはできない。また、メンタルヘルス不調者の職場復帰支援に代表される三次予防だけを実施しても不調者へのリスク軽減にはつながらない。各企業においては、これら一次予防から三次予防にいたるまでの取り組みを網羅し計画的に進めていく必要がある。