メンタルヘルス不調の原因と傾向、企業のリスクと対策
10人に1人以上がメンタルヘルス不調
![惠島 美王子](/mwimgs/5/0/-/img_50c605cd4dd42e39d507dc8242d829fb56368.jpg)
惠島 美王子
元警察の刑事部出身の特定社会保険労務士/健康経営エキスパートアドバイザー。交番・交通課勤務を経て、本部刑事部捜査第二課・所轄刑事課知能犯係において、詐欺・横領・贈収賄事件等の知能犯捜査に従事。その後、法律事務所、社労士事務所に転職後、2022年元刑事の見知を活かした労務リスク対策に特化した社労士事務所を設立。
2024/05/07
元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策
惠島 美王子
元警察の刑事部出身の特定社会保険労務士/健康経営エキスパートアドバイザー。交番・交通課勤務を経て、本部刑事部捜査第二課・所轄刑事課知能犯係において、詐欺・横領・贈収賄事件等の知能犯捜査に従事。その後、法律事務所、社労士事務所に転職後、2022年元刑事の見知を活かした労務リスク対策に特化した社労士事務所を設立。
厚生労働省が実施している令和4年労働安全衛生調査(事業所調査)によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した従業員または退職した従業員がいた事業所の割合は13.3%(令和3年調査10.1%)となっており、メンタルヘルス不調者の割合は増加傾向にある。これは、単純平均で10社に1社以上がメンタルヘルス不調による休業・退職者がいたことになる。
さらに、現在の仕事で強いストレスを感じている従業員の割合は、令和4年労働安全衛生調査(個人調査)で82.2%(令和3年調査53.3%)となっており、高い水準であることが分かる。具体的なストレスの内容は、仕事の質・量、仕事の失敗・責任の発生等、対人関係(セクハラ・パワハラ含む)の割合が高く、職場の大きなストレス要因となっている。
ストレスについて相談できる人がいる従業員の割合は91.4%と比較的高く、相談できる相手としては、家族・知人68.4%%が最も多く、次いで同僚68%、上司65%の順となっている(令和4年労働安全衛生調査)。この統計から分かることは、従業員もまずは身近な存在に相談するケースが実態であり、職場で相談しやすい体制などを計画的に構築していくことは、今後企業にとってますます求められることと言えよう。
では、企業においてどのような取り組みを計画的に行っていけばよいのだろうか。職場のメンタルヘルス対策は、一次予防(健康の維持・増進)、二次予防(早期発見・早期治療による重症化防止)、三次予防(再発防止・機能低下防止)と3段階にわけて対策を行っていく必要がある。ストレスチェックに代表されるような一次予防のみを実施しても顕在化したメンタルヘルス不調者に対応することはできない。また、メンタルヘルス不調者の職場復帰支援に代表される三次予防だけを実施しても不調者へのリスク軽減にはつながらない。各企業においては、これら一次予防から三次予防にいたるまでの取り組みを網羅し計画的に進めていく必要がある。
元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策の他の記事
おすすめ記事
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方