2023/06/06
防災・危機管理ニュース
政府は6日午前、脱炭素エネルギーとして水素の利用拡大策を議論する関係閣僚会議を首相官邸で開き、「水素基本戦略」を改定した。2040年の水素供給量を現在の約6倍となる年1200万トン程度に拡大する目標を盛り込んだ。戦略は17年に策定され、改定は今回が初めて。
改定戦略に基づき、政府は今後15年で官民合わせて15兆円規模の投資を目指す。燃料電池や水素製造など、日本が優位性を持つ技術を活用し、(1)脱炭素(2)エネルギー安定供給(3)経済成長―を同時に実現する「一石三鳥」を狙う。松野博一官房長官は会議で、「世界市場の獲得に向け、規模、スピードで後れを取ることがないよう、政府一丸となった対応が必要だ」と強調した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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