政府の個人情報保護委員会が、マイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルを受け、デジタル庁への立ち入り検査を検討していることが分かった。公金受取口座の登録制度で、他人の情報がひも付けられた事案を踏まえ、同庁の責任は重大と判断。検査は早ければ月内にも実施し、行政指導も視野に入れる。政府関係者が7日、明らかにした。
 誤登録は、自治体窓口の端末操作で、前の人がログアウトしないまま、次の人が手続きを行ったことが主な要因。同委は「正確な手順徹底や操作手順に伴うリスク軽減について、リスク管理と対策ができていなかった」と指摘した。
 マイナンバーカードに関しては、保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人の情報が登録される事案なども発覚。岸田文雄首相は、総点検を行った上で8月上旬に中間報告をまとめるよう、河野太郎デジタル相らに指示している。
 松野博一官房長官は7日の記者会見で、立ち入り検査について「独立した専門的見地から同委が判断する」と述べた。その上で「一連の事案を重く受け止め、政府一丸となって総点検、再発防止、国民の不安払拭のための対応を推進する」と強調した。 
〔写真説明〕記者会見する松野博一官房長官=7日午前、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)