内閣府は7月28日、日ごろの事業活動を通じて国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組む「災害への備え」コラボレーション事業に対し、91の企業・団体から賛同があったと公表した。関東大震災 100 年を契機として、内閣府と民間企業がコラボレーションをして、国民・各家庭レベルにおける防災意識の向上や、日常生活における「災害への備え」を促進するための普及啓発を行うことが目的。賛同企業は、内閣府ホームページ等において、名称や活動内容等が広報されるほか、事務局より、普及啓発活動等を行うため際に必要となる素材（ロゴ、内閣府からのメッセージ等）や事例等の提供等を受けることができ、さらに内閣府と賛同企業等との防災に係る意見交換の場の提供等を受けることができる。

賛同企業等になるには、法人格を有し、事業継続計画を定めていることなどが条件で、募集は、引き続き行っている。