政府は７日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。重大な違反行為を繰り返す悪質な事業者への「課徴金」制度を導入。人工知能（ＡＩ）開発に大量の学習データが必要になることから、統計作成目的の場合に限り、制限を緩和するなど利活用の促進策も盛り込んだ。
　これまで事業者は、個人情報保護委員会から勧告や命令を受けた後に違反行為を中止すれば、不正に得た利益を保持することが可能だった。
　改正案は、事業者が個人情報の不正取得や不適正利用を重ねた場合、課徴金の対象と規定。利益の相当額を国庫に納付させる。事業者に経済的な不利益を課すと明示することで抑止効果を狙う。
　１０００人を超える個人情報を売って利益を得たり、人権侵害を発生させたりした大規模事案に限定する。「企業のデータ活用を萎縮させる」との経済界の懸念に配慮した。
　病歴、人種などの「要配慮個人情報」に関し、子どもが不利益を被らないよう、海外の事例を参考に、事業者が１６歳未満の個人情報を取得する場合は、親権者や法定代理人の同意を義務化することも盛り込んだ。
　一方、改正案はＡＩ開発でのデータ利用を促進する。「要配慮個人情報」の取得、個人データの第三者提供について、現行法は原則として本人の同意を必要としていたが、統計作成目的に限って不要とした。　
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相（中央）＝７日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）