厚生労働、経済産業両省は９日、中東情勢の悪化に伴い医療関連製品確保に向けた対策本部の会合を開き、これまでに政府の医療機関やメーカー向け窓口に寄せられた相談が５４３件に上ったことを明らかにした。うち１６件は安定的な供給に影響があったという。
　注射器や手術用手袋といった医療製品は、石油由来のプラスチックを原料としており、中東情勢の緊迫化で供給への不安が高まっている。会合で上野賢一郎厚労相は「流通段階の目詰まりを一つ一つ丁寧に解消していくことで、安定供給を実現できる。きめ細やかな情報把握とあらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進める」と強調した。　
〔写真説明〕上野賢一郎厚労相＝３月２７日、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）