7月の倒産、53％増の758件　コロナ影響、原材料高も

リスクの３要素

企業にとって、リスク管理（ERM）の一義的な目的は、企業価値の変動を適切に管理し、倒産を防ぎ、継続的活動を担保することにある。企業の経済価値ベースの貸借対照表（Balance Sheet）の状況は常に変化している。例えば、資産サイドでは、工場や建物が自然災害によって被害にあったり、保有金融資産の市場価格が下落する。また、負債サイドでは、調達する原材料などの価格が高騰するなどの可能性が常に存在する。

請求書を出さないとお金はもらえない

BCPと現実の対応とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。今回も「BCPの実効性」を阻害する食い違いのなかから、事業継続戦略の「あるある」を取り上げます。お金にまつわる問題として、非常時における請求書の発行業務を考えてみます。

過去30年で日本の面積の５倍の森が消失

森林の開発は賛否両論あるところですが、環境的には温暖化のリスクを悪化させる可能性があります。もともと樹木が少ない都会の場合、影響は限定的かもしれませんが、それでもヒートアイランド現象が加速する可能性は高い。さらに世界規模での森林減少はCO2吸収量に大きく影響します。今回は森林減少の現状を取り上げます。

パリ・オリンピック競技大会をめぐる脅威

2024年7月26日から8月11日までの間、第33回オリンピック競技大会がフランス・パリを中心に開催される予定です（パラリンピック競技大会は、8月28日から9月8日までの間）。現時点で既に開催まで100日を切っており、今回はブラジルのリオデジャネイロ・オリンピック競技大会以来、８年ぶりのコロナ禍の制限がない大会となります。パリ・オリンピック競技大会をめぐる脅威について説明します。

メンタルヘルス不調の原因と傾向、企業のリスクと対策

厚生労働省が実施している令和４年労働安全衛生調査（事業所調査）によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員または退職した従業員がいた事業所の割合は13.3％（令和3年調査10.1％）となっており、メンタルヘルス不調者の割合は増加傾向にある。これは、単純平均で１０社に１社以上がメンタルヘルス不調による休業・退職者がいたことになる。