「サポート詐欺」の新たな手口に注意!!
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2024/05/13
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
パソコンの画面に「ウイルス感染した」などの嘘の警告画面で驚かせ、有料のサポートと称して、ソフトや電子マネーカードなどを購入させて代金を騙し取る「サポート詐欺」。
警告画面には050から始まる電話番号や国際電話接続の010から始まる電話番号を表示させたり、ファイルやデータが持ち出されているようなアニメーションやチャット画面を表示させるなど、本物の警告やサポートであると信じさせるための細工がされています。
また、代金の支払いには電子マネーカードでの支払いのほか、ネット銀行での送金による支払いを要求する手口も確認されています。
・警告は無視して画面を閉じる、または再起動する!
・警告画面に表示された連絡先の電話番号やメールアドレスには連絡しない!
・電子マネーカードの購入やネット銀行での送金を要求されても無視!
・金融機関ごとに設定されている送金上限額の設定を最少額に変更する!
サイバーセキュリティに関する動画をYouTube警視庁公式チャンネル内で公開しています。是非ご覧ください!
YouTube警視庁公式チャンネル
警視庁サイバーセキュリティ対策本部X(旧ツイッター)公式アカウントでも情報発信を行っています!
X(旧ツイッター)公式アカウント
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策の他の記事
おすすめ記事
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/10
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/02/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方